指名委員会等設置会社とは
指名委員会等設置会社は、取締役会の中に三つの委員会を置き、経営の監督と執行を分ける会社の形です。仕組みを順に説明します。
01三つの委員会
この形の会社には、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つが置かれます。指名委員会は取締役の選任・解任の議案内容を決め、監査委員会は取締役や執行役の職務執行を監査し、報酬委員会は取締役・執行役の個人別の報酬の内容を決めます。
02委員会の構成
各委員会は、取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役でなければならないとされています。社外取締役の存在感が、制度上、特に大きい形です。構成の要件は法改正があり得るため、最新の条文でご確認ください。
03執行役の存在
この形の会社では、業務の執行は取締役ではなく、執行役が担います。取締役会は、経営の基本方針を決め、執行役の職務を監督することに専念します。監督と執行を分けることで、取締役会が経営者を監視する機能を強めるという考え方です。
04メリットと難しさ
メリットとしては、経営の透明性が高まり、機動的な意思決定がしやすいこと、投資家に分かりやすいことが挙げられます。一方、社外取締役の確保や、委員会運営の負担が大きく、採用する会社は多くありません。会社の規模や事業に応じた選択になります。
05他の形との比べ方
監査役会設置会社とはは、監査役という別の機関が監査を担う従来型です。監査等委員会設置会社とはは、その中間的な形といわれます。三つを比較すると、会社の考え方の違いが見えてきます。
06優介wikiで学ぶ
優介wikiの指名委員会等設置会社とはに、別の視点からの説明があります。また、上場会社の統治体制で全体像を確認できます。本ページは一般的な解説です。具体的な会社の体制は、その会社の開示資料でご確認ください。
07日本での採用状況
指名委員会等設置会社は、制度が導入された当初から、一部の大企業を中心に採用されてきました。国際的な投資家に分かりやすいといわれる一方で、日本の上場会社全体では、採用する会社は多くありません。数は年によって変わりますので、最新の統計は取引所などの資料をご覧ください。
08読むときの注意点
実際の運営は、法律の定める枠組みの中で、会社ごとに独自の工夫が加わります。たとえば、委員の人数や、社外取締役の割合を法定以上に高める会社もあります。そのため、実態を知るには、各社の報告書を読むことが近道です。
09具体的なイメージ
ある会社の取締役会が、経営の大きな方針を議論し、日々の業務は執行役に任せる様子を思い浮かべてください。取締役会は、執行役の報告を受けて、方針どおりに進んでいるかを確認します。指名委員会は次の取締役候補を、報酬委員会は報酬の枠組みを、社外取締役を中心に議論します。
このように、会議の場の役割が明確に分かれているのが、この形の特徴です。優介wikiの取締役会の実効性評価も、こうした仕組みの自己点検について触れています。
10よくある疑問
Q 日本の上場会社の多くがこの形ですか。
A いいえ。採用する会社は限られます。
Q 社外取締役が過半数だと経営が止まりませんか。
A 日々の業務は執行役が担うため、監督と執行の分離で運営されます。
制度の細部は、最新の法令でご確認ください。
11制度ができた経緯
この形は、2002年の商法改正で委員会等設置会社として導入され、のちに会社法で指名委員会等設置会社と呼ばれるようになりました。米国型の統治に近い仕組みを選べるようにするための制度として設けられた経緯があります。名称や要件は改正されているため、現行の条文でご確認ください。導入した会社は、取締役会の運営や情報提供の体制を、委員会中心に組み直すことになります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 指名委員会等設置会社とはガバナンスと社外取締役
- 取締役会の実効性評価ガバナンスと社外取締役
- 監査等委員会設置会社とはガバナンスと社外取締役
- 第三者委員会の設置規制対応・危機管理
- 合弁会社とはM&A
- 特別委員会とはガバナンスと社外取締役
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- 指名・報酬委員会コーポレートガバナンス
- 指名委員会等設置会社コーポレートガバナンス
- 監査等委員会設置会社コーポレートガバナンス
- 第三者委員会コーポレートガバナンス
- 公正取引委員会とは競争法・独占禁止法
- コーポレートガバナンスとはコーポレートガバナンス
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