監査等委員会設置会社とは
監査等委員会設置会社は、2015年施行の改正会社法で導入された、比較的新しい会社の形です。取締役が監査を担うところに特徴があります。
01導入の背景
従来の監査役会設置会社では、社外取締役の導入が課題となっていました。そこで、取締役である監査等委員が監査を担う形が設けられました。社外取締役の確保という流れとあいまって、上場会社で採用が広がっています。
02監査等委員会の構成
監査等委員会は、取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役でなければなりません。監査等委員である取締役は、他の取締役とは別に株主総会で選任され、任期や報酬にも独立性を守る工夫があります。要件は改正があり得ますので、最新の条文でご確認ください。
03監査と監督を兼ねる
監査等委員は取締役ですから、取締役会での議決権を持ちます。適法性の監査に加えて、経営の妥当性についても意見を述べられるのが、監査役との大きな違いです。これにより、取締役会の監督機能を強める効果が期待されます。
04取締役会との関係
この形の会社では、定款で定めると、重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、意思決定が機動的になるとされます。ただし、実際には会社ごとに運用は異なります。
05他の形との比較
監査役会設置会社とはや指名委員会等設置会社とはと比べて、導入のハードルが中間的で、現実的な選択肢として選ばれることが多いといわれます。違いの全体像は上場会社の統治体制でどうぞ。
06優介wikiとあわせて
優介wikiの監査等委員会設置会社とはもご覧いただくと、理解が深まります。具体的な会社がどの形かは、その会社のガバナンス報告書で確認できます。ここでの説明は一般論で、最新の法令の確認が必要です。
07導入が広がった理由
導入が広がった背景には、社外取締役を増やす社会的な要請があります。監査等委員は取締役ですから、社外取締役の確保という要請に応えつつ、監査の体制も整えられます。多くの上場会社が、監査役会設置会社からこの形へ移行しました。
08注意したいこと
ただし、制度の運用は会社によってさまざまで、形式を整えるだけでなく、実質的に機能させることが課題とされます。監査等委員の情報収集の体制や、内部監査部門との連携が鍵になります。
09具体的な読み方の例
ガバナンス報告書では、機関設計の欄に「監査等委員会設置会社」と記載されます。その会社の取締役の構成を見ると、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役が区別されているのが分かります。
監査等委員の人数、その中の社外取締役の人数、常勤の有無などを見れば、監査体制の厚みが分かります。越水遥さんが関わる会社がどの形かを知りたいときも、ここが手がかりです。ただし、このwikiでは確認できていませんので、会社の公式資料でご覧ください。
10よくある疑問
Q 監査等委員は、監査役と同じですか。
A 似ていますが、取締役であり、取締役会で議決権を持つ点が違います。
Q 社外取締役が必ず過半数いるのですか。
A 監査等委員会の構成員の過半数が社外取締役であることが求められます。
要件は、最新の法令でご確認ください。
11導入の際の手続
監査役会設置会社などから監査等委員会設置会社に移行するには、株主総会で定款を変更する決議が必要です。移行と同時に、監査等委員である取締役を選任します。従来の監査役は、任期満了などの扱いが定められています。会社は、移行の理由や、新しい体制のメリットを、株主に丁寧に説明することが求められます。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
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