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民事再生とは

民事再生とは、経営が行き詰まった会社などが、裁判所の関与のもとで債権者の多数の同意を得て再生計画を作り、事業を続けながら債務を整理していく法的手続です。

01民事再生の位置づけ

民事再生は、民事再生法に基づく再建型の法的整理です。会社を解体して清算する破産とはと違い、事業を続けて収益から債務を返していくことを目指します。株式会社に限らず、個人事業主や医療法人など幅広い主体が利用できるとされています。

再建型の手続には会社更生など他の制度もありますが、民事再生は比較的柔軟に使える手続として、中小企業を含めて広く知られています。

02手続の大まかな流れ

一般的な流れは次のとおりです。

  • 再生手続開始の申立てを裁判所に行う
  • 裁判所が手続の開始を決定し、監督委員などが選任されることがある
  • 債権や財産の調査を行い、再生計画案を作成する
  • 債権者集会などで再生計画案が議決にかけられ、可決されれば裁判所が認可する
  • 認可された計画に従って、弁済を進める

多くの場合、経営者が引き続き事業の経営に関与できる点が、特徴の一つとされています。

03債権者への影響

再生計画では、債務の一部を免除してもらい、残りを一定期間で分割して返す、といった内容が定められるのが一般的です。計画が認可されると、反対した債権者も原則として拘束されます。これは、全員の同意が必要な私的整理とはとの大きな違いです。

ただし、担保権を持つ債権者は、別除権として手続外で権利を行使できる場合があるなど、細かな扱いの違いがあります。個別の事案では専門的な判断が欠かせません。

04利用を考えるときの視点

民事再生は、事業に再生の見込みがあることが前提になります。申立てのタイミングが遅いと、資金が尽きて選べなくなることもあるため、事業再生とはで触れたように、早めの相談が重要です。

申立てが取引先や従業員、世間の信用に与える影響も大きく、申立後の事業の継続には、取引先の理解や、資金繰りの工夫が必要になります。資金繰り表の作り方の考え方は、手続中も役に立ちます。

05注意と参考

本ページは一般的な概要で、個別の助言ではありません。手続の要件や費用、最新の運用は、裁判所の公式情報や弁護士に確認してください。

企業の危機管理の観点では、優介wikiのリスク管理体制とはもあわせてご覧ください。また、経営者個人の保証債務については経営者保証とはをご覧ください。

06よくある疑問

Q. 申立てをすると、すぐに取引が止まりますか。

A. 一般には、申立てだけで直ちに全ての取引が止まるとは限りませんが、取引先が警戒して条件を変えたり、現金払いを求めたりすることは起こり得ます。申立後の資金繰りの見通しが重要になります。

Q. 経営者は必ず退任するのですか。

A. 手続の類型や事案によります。経営者が引き続き経営に関与する形が想定される一方、状況によっては管財人が選ばれることもあります。

07手続の費用と期間

手続には、裁判所に納める予納金、弁護士費用、監督委員の報酬などの費用がかかるのが一般的です。金額や期間は、事案の規模や複雑さによって大きく異なります。再生計画の認可までに数か月から、場合によってはそれ以上かかることもあります。

目安は、裁判所や弁護士の案内で最新のものを確認してください。費用を捻出する余力があるうちに相談することが重要だとされています。

08再生後の信頼回復

再生計画が認可されたあとも、計画どおりに弁済を続けることが何より重要です。取引先や金融機関との関係を丁寧に再構築し、新しい取引条件を無理のない範囲で整えていくことで、事業は少しずつ安定していきます。再生は、手続の終わりではなく、立て直しの始まりという捉え方が一般的です。さらに、経営の透明性を高め、数字を関係者に定期的に共有することも、信頼回復に役立ちます。

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