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破産とは

破産とは、債務を支払えなくなった個人や法人が、裁判所の手続のもとで財産を換価して債権者に公平に分配し、手続を終えることを指します。

01破産の目的

破産は、破産法に基づく清算型の法的整理です。支払不能などの状態になった債務者の財産を、破産管財人が管理・処分し、債権者に公平に配当することが基本的な仕組みです。債権者間の不公平を防ぎ、債務者に再出発の機会を与えるという二つの面があるとされています。

再建を目指す民事再生とはとは性質が異なり、法人の場合は、手続の終了後に会社が消滅するのが一般的です。

02法人と個人の違い

法人が破産すると、事業は原則として終了し、従業員との雇用関係や、取引先との契約の整理が必要になります。個人の場合は、破産手続とあわせて免責の手続が行われ、免責が許可されれば、原則として残った債務の支払義務を免れることができます。ただし、一定の債務は免責されない場合があり、免責が認められないケースもあります。

経営者個人が会社の借入れを保証している場合は、経営者保証とはのとおり、個人の破産も検討課題になることがあります。

03手続の流れの概略

おおまかには、次のような流れになります。

  • 破産手続開始の申立て
  • 裁判所による開始決定と、破産管財人の選任(事案によっては管財人を置かない簡易な手続もある)
  • 財産の調査・換価、債権の確定
  • 債権者への配当と、手続の終結

具体的な要件や費用、必要書類は、裁判所や弁護士の案内で確認してください。

04誤解されやすい点

破産については、「戸籍に記載される」「選挙権を失う」といった誤解が広まっていることがあります。一般には、破産したことが戸籍や住民票に記載されるわけではないと説明されています。ただし、一定の職業や資格に制限がかかる場合があるなど、影響は個別に異なります。

正確な影響は、専門家に確認し、最新の制度を踏まえて判断してください。

05まとめと注意

破産は、経営や生活の立て直しのための法的な選択肢の一つです。ためらいから相談が遅れると、財産の散逸や資金の流出が起きて、かえって状況が悪化することがあります。早い段階で事業再生とはなども含め、複数の手段を比較してみることが大切です。

本ページは一般的な解説で、法的助言ではありません。事業をたたむ選択肢については廃業を考えるときもご覧ください。優介wikiでも弁護士に相談するタイミングが紹介されています。

06申立ての前にやってはいけないこと

支払不能が近いときに、特定の債権者にだけ返済する、財産を他人名義に移す、財産を不当に安く売るといった行為は、後で否認されたり、免責に影響したりするおそれがあります。破産の可能性がある場合は、財産を動かす前に、専門家に相談することが大切です。

誠実に状況を開示することが、手続を円滑に進めるうえでの基本姿勢になります。

07相談できる窓口

破産などの債務整理の相談は、弁護士のほか、法テラス(日本司法支援センター)や、自治体・弁護士会が設ける無料の法律相談で受け付けられていることがあります。利用条件や費用は、各窓口の最新の案内でご確認ください。

経営に行き詰まったときこそ、早めに第三者に話してみることが、選択肢を広げる第一歩になります。

08従業員への配慮

法人の破産では、従業員の賃金や退職金の未払いが問題になることがあります。未払賃金の立替払制度など、公的な支援の仕組みが設けられている場合もありますので、状況に応じて最新の情報を確認してください。また、突然の通告になりがちな場面だからこそ、誠実な説明と、再就職の支援への配慮が求められます。専門家と連携して、段取りを考えることが大切です。

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