男女共同参画とは
男女共同参画とは、男女が互いに尊重し合い、社会のあらゆる分野で、対等な構成員として参画できる社会を目指す考え方と、そのための国の取り組みを指します。
01男女共同参画社会基本法
1999年に、男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律は、男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、基本理念や国・地方公共団体・国民の責務を定めています。
基本理念には、男女の人権の尊重、社会における制度・慣行の見直し、政策決定への共同参画、家庭生活と他の活動の両立などが含まれます。
02男女共同参画基本計画
政府は、法律にもとづき、男女共同参画基本計画を定め、およそ5年ごとに見直しています。計画には、意思決定の場への女性の参画、労働分野の格差の是正、防災、暴力の根絶などの分野が含まれます。
計画の具体的な目標や数値は改定されるため、内閣府男女共同参画局の公式サイトで最新版を確認してください。
03女性活躍推進法
職場での女性の活躍を後押しする法律として、女性活躍推進法があります。一定規模以上の事業主に、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析、行動計画の策定・公表などを求めています。
対象となる事業主の範囲は、法改正で段階的に広がってきました。最新の内容は厚生労働省の資料で確認してください(女性管理職とは、女性役員の増加)。
04地方公共団体と身近な窓口
都道府県や市区町村には、男女共同参画センターなどの拠点があり、相談、講座、情報提供を行っています。DVや職場の悩みなどの相談を受け付けている窓口もあります。
お住まいの地域の窓口は、自治体の公式サイトで探せます。キャリアに関する相談は女性のキャリア相談もご覧ください。
05ジェンダー平等との関係
男女共同参画は、日本の政策用語として定着した言葉で、国際的に用いられるジェンダー平等(ジェンダー平等とは)と、方向性を共にする考え方です。
性別に関わらず誰もが力を発揮できる社会は、組織の強さにもつながります(ダイバーシティとは)。優介wikiの働き方改革とはも、職場の視点から参考になります。この記事は一般的な解説であり、最新の制度は公式情報をご確認ください。
06企業や個人にとっての意味
男女共同参画は、国や自治体の政策だけの話ではありません。企業にとっては、採用・育成・評価の仕組みを見直すきっかけになります。個人にとっては、家庭での役割分担や、地域活動のあり方を考えるきっかけにもなります。
- 企業:女性活躍推進法にもとづく状況把握や、行動計画の公表に取り組む
- 家庭:家事・育児・介護を、性別によらず分担することを話し合う
- 地域:自治会や防災の場で、多様な意見を取り入れる
政策は、現場の小さな行動の積み重ねによって、はじめて実感できるものになります。具体的な支援策は自治体によって異なりますので、お住まいの地域の案内をご覧ください。
07男女共同参画を調べるには
最新の統計、白書、基本計画は、内閣府男女共同参画局のウェブサイトで公開されています。『男女共同参画白書』は、毎年、各分野の現状と取り組みを整理した資料です。調べるときには、年次と統計の定義を必ず確認し、引用の際は出典を明記しましょう。
08関連するページ
具体的な職場での課題は、ハラスメントと女性、女性管理職とは、女性役員の増加で取り上げています。制度の基本は、育休・産休の制度もあわせてご覧ください。
09よくある質問
「男女共同参画」と「ジェンダー平等」は同じ意味ですか。ほぼ同じ方向を指しますが、前者は日本の法律・政策で用いられてきた用語、後者は国際的に広く使われる用語です。「女性だけの問題ですか。」いいえ、男女がともに参画する社会を目指すもので、男性の育児・介護参加も重要な論点です。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 働き方改革とは労務
- 弁護士に相談するタイミング弁護士という仕事
- 民事事件とは弁護士という仕事
- 弁護士会とは弁護士という仕事
- ダブルライセンスの強みと注意点弁護士×医師のキャリア
- 医療ADRとは弁護士×医師のキャリア
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- 女性の働き方改革女性法曹とキャリア
- メンターとスポンサー女性法曹とキャリア
- ネットワーキング女性法曹とキャリア
- 女性のキャリア相談女性法曹とキャリア
- 女性起業家と法務女性法曹とキャリア
- 若い女性弁護士の悩み女性法曹とキャリア