ハラスメントと女性
職場でのハラスメントは、性別を問わず起こりますが、女性が被害にあいやすい類型もあります。セクハラ、マタハラを中心に、法的な枠組みと相談先を整理します。
01職場のハラスメントの法的枠組み
職場のハラスメントについて、事業主は防止措置を講じる義務を負っています。セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントは男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で、パワーハラスメントは労働施策総合推進法で、それぞれ措置が定められています。
詳しい要件は改正されることがあるため、最新の厚生労働省の資料で確認してください。
02セクシュアルハラスメント
性的な言動により、労働者が不利益を受けたり、職場環境が害されたりすることを指します(セクシュアルハラスメントとは)。対価型(拒否すると不利益を与える)と環境型(不快な環境をつくる)に大別されます。
被害を受けるのは女性だけではなく、加害者の性別も問いません。ただし、実際の相談には女性からのものが多いと言われます。
03マタニティハラスメント
妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に、嫌がらせや不利益な取扱いをすることです(マタニティハラスメントとは)。「忙しいのに迷惑」といった言動や、降格・雇止めなどが問題になります。
制度の利用を妨げる言動も防止措置の対象です(育休・産休の制度)。
04被害にあったとき
- いつ、どこで、誰に、何をされたかを記録する
- メールやメッセージなどの証拠を保存する
- 社内の相談窓口に相談する(ハラスメントの相談窓口)
- 解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、弁護士などに相談する
一人で抱え込まないことが大切です。
05企業にできること
企業は、方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事後の迅速な対応、プライバシーの保護、不利益取扱いの禁止などを行う必要があります(ハラスメント調査の進め方)。
優介wikiでもハラスメント防止、パワハラ防止法とはを解説しています。この記事は一般的な情報であり、個別の法律相談ではありません。
06ハラスメント以外の関連トピック
職場の女性が直面しやすい問題には、ハラスメント以外にもあります。たとえば、募集・採用・昇進での性別を理由とする取扱い(男女雇用機会均等法で禁止)、産休・育休後の復職時の配置、顧客や取引先からの迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)などです。
カスタマーハラスメントについては、事業主が従業員を守るための対応が、近年の法改正や指針で議論されています。最新の内容は、厚生労働省の資料で確認してください。
これらの問題に共通するのは、一人で抱え込まず、記録を取り、早めに相談することが大切だという点です。なお、ここでの説明は一般的なもので、被害の程度や対応の要否は、個別の事案ごとに専門家が判断します。
07関連するページ
ハラスメントの基本はハラスメントとは、パワーハラスメントとは、セクシュアルハラスメントとはで、調査や対応の流れはハラスメント調査の進め方で整理しています。優介wikiのハラスメント対策もあわせてご覧ください。
08周囲ができること
同僚や上司が被害に気づいたときは、被害者の話を否定せずに聞き、必要なら相談窓口につなぐことが大切です。「見て見ぬふりをしない」姿勢が、職場の安全を守ります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- ハラスメント防止労務
- パワハラ防止法とは労務
- ハラスメント対策医療と法律
- ハラスメント調査の基本規制対応・危機管理
- サプリメントとは越水有里子
- リスクマネジメント医療機関の経営
- 広島でサプリメントを販売越水有里子
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- 先輩弁護士との付き合い方若手弁護士のキャリア
- ハラスメントと女性女性法曹とキャリア
- ハラスメント労務
- ナレッジマネジメント大手法律事務所の仕事
- クライアントとの信頼関係若手弁護士のキャリア
- 女性の働き方改革女性法曹とキャリア
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