⇄ 里佳wiki⇄ 優介wiki

ハラスメント調査の進め方

ハラスメントの相談があったとき、会社は事実関係を迅速かつ正確に確認する必要があります。このページでは、調査の基本的な流れと、公平性やプライバシーに配慮するためのポイントを整理します。

01調査を始める前の準備

相談を受けたら、まず相談者の意向を確認します。調査を望むのか、まず注意をしてほしいのか、環境調整を望むのかによって、取り得る対応が変わります。また、被害の深刻さに応じて、緊急に被害者を守る措置(席の配置の変更、業務の調整、休暇の案内など)を検討します。

調査の担当者を決め、利害関係のない公正な立場の人が担うように配慮します。社内で適切な人がいない場合は、外部の弁護士など専門家に依頼することもあります。

02事実確認の方法

調査は、一般的に次の順序で進めます。

  • 相談者(被害を申し出た人)からの聴き取り
  • 行為者とされる人からの聴き取り(弁明の機会を与える)
  • 目撃者や関係者からの聴き取り
  • メール、チャット、録音、メモなど、客観的な資料の収集

聴き取りは、日時や場所、言動の内容を、具体的に聴いて記録します。誘導的な質問は避け、先入観を持たないことが大切です。双方の主張が食い違う場合は、客観的な資料や、周辺の証言を踏まえて、慎重に判断します。

03配慮すべきこと

  • プライバシーの保護:関係者以外に情報が漏れないよう、聴き取りの場所や、記録の管理に注意する
  • 不利益取扱いの禁止:相談したこと、調査に協力したことを理由に、不利益な扱いをしない
  • 二次被害の防止:被害者に再び負担を課さないよう、聴き取りの回数や方法に配慮する
  • 行為者とされる人への配慮:事実が確認される前に、一方的に加害者として扱わない

これらは、指針でも重視されている点です。

04判断と措置

収集した情報から、事実認定を行い、ハラスメントに該当するかどうかを判断します。該当する場合は、行為者に対する懲戒処分(懲戒処分とは)、配置転換、研修などの措置と、被害者への配慮(メンタルケア、職場環境の調整)を行います。

該当しないと判断した場合でも、不適切な言動があれば、注意や指導を行うことがあります。調査の結果は、当事者に適切な範囲で伝え、被害者のその後の状況をフォローします。

05再発防止と記録

事案が終わった後は、再発防止のために、研修、ルールの見直し、職場の風土の点検などを実施します。調査の記録は、後に争いになった場合に備え、一定期間保管します。

具体的な進め方は事案ごとに大きく異なります。弁護士などの専門家と相談しながら進めると安心です。基本はハラスメントとは、窓口はハラスメントの相談窓口で整理しています。夫の優介さんのwikiのハラスメント調査の基本もあわせてご覧ください。

06調査の結果を伝えるとき

調査が終わったら、相談者と行為者とされた人の双方に、結果を適切に伝えます。伝える範囲は、プライバシーに配慮して、必要な事項に限ります。

  • ハラスメントと認定した場合:講じる措置と、今後の再発防止策を伝える
  • 認定しなかった場合:その理由を、丁寧に説明し、今後の相談も受け付けることを伝える

結果に納得できない場合の、相談先も案内しておくと、不信感の解消につながります。

07あわせて知っておきたいこと

調査は、誰かを罰するためだけでなく、事実を明らかにして、職場を健全な状態に戻すための手続きです。公平さと迅速さ、そしてプライバシーへの配慮の、三つのバランスが問われます。

08用語メモ

  • 事実認定:証拠や聴き取りから、何が起きたかを判断すること
  • 弁明の機会:行為者とされた人が、言い分を述べる機会
  • 再発防止措置:同じ問題を起こさないための、研修や制度の見直し

調査報告書にもよく登場する言葉です。

⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

セクシュアルハラスメントとは / ハラスメントとは / ハラスメントと女性 / ハラスメントの相談窓口 / パワーハラスメントとは / マタニティハラスメントとは / 問題社員への対応の基本 / 懲戒処分とは