ハラスメント調査の進め方
ハラスメントの相談があったとき、会社は事実関係を迅速かつ正確に確認する必要があります。このページでは、調査の基本的な流れと、公平性やプライバシーに配慮するためのポイントを整理します。
01調査を始める前の準備
相談を受けたら、まず相談者の意向を確認します。調査を望むのか、まず注意をしてほしいのか、環境調整を望むのかによって、取り得る対応が変わります。また、被害の深刻さに応じて、緊急に被害者を守る措置(席の配置の変更、業務の調整、休暇の案内など)を検討します。
調査の担当者を決め、利害関係のない公正な立場の人が担うように配慮します。社内で適切な人がいない場合は、外部の弁護士など専門家に依頼することもあります。
02事実確認の方法
調査は、一般的に次の順序で進めます。
- 相談者(被害を申し出た人)からの聴き取り
- 行為者とされる人からの聴き取り(弁明の機会を与える)
- 目撃者や関係者からの聴き取り
- メール、チャット、録音、メモなど、客観的な資料の収集
聴き取りは、日時や場所、言動の内容を、具体的に聴いて記録します。誘導的な質問は避け、先入観を持たないことが大切です。双方の主張が食い違う場合は、客観的な資料や、周辺の証言を踏まえて、慎重に判断します。
03配慮すべきこと
- プライバシーの保護:関係者以外に情報が漏れないよう、聴き取りの場所や、記録の管理に注意する
- 不利益取扱いの禁止:相談したこと、調査に協力したことを理由に、不利益な扱いをしない
- 二次被害の防止:被害者に再び負担を課さないよう、聴き取りの回数や方法に配慮する
- 行為者とされる人への配慮:事実が確認される前に、一方的に加害者として扱わない
これらは、指針でも重視されている点です。
04判断と措置
収集した情報から、事実認定を行い、ハラスメントに該当するかどうかを判断します。該当する場合は、行為者に対する懲戒処分(懲戒処分とは)、配置転換、研修などの措置と、被害者への配慮(メンタルケア、職場環境の調整)を行います。
該当しないと判断した場合でも、不適切な言動があれば、注意や指導を行うことがあります。調査の結果は、当事者に適切な範囲で伝え、被害者のその後の状況をフォローします。
05再発防止と記録
事案が終わった後は、再発防止のために、研修、ルールの見直し、職場の風土の点検などを実施します。調査の記録は、後に争いになった場合に備え、一定期間保管します。
具体的な進め方は事案ごとに大きく異なります。弁護士などの専門家と相談しながら進めると安心です。基本はハラスメントとは、窓口はハラスメントの相談窓口で整理しています。夫の優介さんのwikiのハラスメント調査の基本もあわせてご覧ください。
06調査の結果を伝えるとき
調査が終わったら、相談者と行為者とされた人の双方に、結果を適切に伝えます。伝える範囲は、プライバシーに配慮して、必要な事項に限ります。
- ハラスメントと認定した場合:講じる措置と、今後の再発防止策を伝える
- 認定しなかった場合:その理由を、丁寧に説明し、今後の相談も受け付けることを伝える
結果に納得できない場合の、相談先も案内しておくと、不信感の解消につながります。
07あわせて知っておきたいこと
調査は、誰かを罰するためだけでなく、事実を明らかにして、職場を健全な状態に戻すための手続きです。公平さと迅速さ、そしてプライバシーへの配慮の、三つのバランスが問われます。
08用語メモ
- 事実認定:証拠や聴き取りから、何が起きたかを判断すること
- 弁明の機会:行為者とされた人が、言い分を述べる機会
- 再発防止措置:同じ問題を起こさないための、研修や制度の見直し
調査報告書にもよく登場する言葉です。
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