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固定残業代とは

固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ賃金に含めて支払う仕組みで、みなし残業代とも呼ばれます。このページでは、有効とされるための考え方と、トラブルになりやすい点を整理します。

01固定残業代の仕組み

たとえば「月給30万円(固定残業代として月30時間分を含む)」のように、毎月の賃金の一部を、あらかじめ決めた時間分の時間外労働などに対する割増賃金として支払う仕組みです。手当として別枠で支給する方式(定額手当型)と、基本給に組み込む方式(基本給組込型)があります。

固定残業代そのものが禁止されているわけではありません。ただ、導入の仕方を誤ると、固定残業代と認められず、基本給の一部として扱われ、あらためて残業代を払うことになる場合があります。

02有効とされるためのポイント

裁判例や最高裁の判断では、おおよそ次のような点が重視されています。

  • 通常の賃金部分と固定残業代の部分が、明確に区別できること(明確区分性)
  • その部分が、時間外労働などの対価として支払われていること(対価性)
  • 就業規則や雇用契約書、労働条件通知書で、固定残業代の額と対象時間が明示されていること

契約書の文言だけでなく、実際の運用や、従業員への説明のされ方も判断に影響します。

03固定時間を超えた場合

固定残業代に含まれる時間を超えて働いた場合、超過分の割増賃金は別途支払う必要があります。「固定残業代を払っているから、いくら働かせても追加は不要」という扱いは認められません。

また、含まれる時間分の働きが実際にはなかった場合でも、固定残業代を減額できるとは限らず、減額するには契約上の根拠や合意が必要です。給与明細で、固定残業代の額と時間が分かるようにしておくと、誤解を避けられます。

04求人票での表示

求人募集をする際には、固定残業代を採用する場合、その金額・時間数の計算方法、固定残業代を除いた基本給の額、固定時間を超えた分は追加で支払うことなどを明示する必要があるとされています(職業安定法に基づく指針)。表示が不十分だと、入社後に「聞いていた条件と違う」というトラブルになります。

総支給額が高く見えるように固定残業代を含めて表示する運用は、特にトラブルになりやすいため、丁寧な説明が欠かせません。

05導入・見直しの際の注意

導入や変更を行う際には、従業員に十分に説明し、書面で合意をとり、就業規則との整合性を確認しましょう。賃金の不利益変更にあたる場合は、慎重な手続きが必要になります。

制度設計の判断は個別の事情に左右されます。最新の判例や公式情報を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。基本の考え方は残業代とは、規程との関係は就業規則とはに整理しています。

06制度を見直すときの視点

固定残業代を導入している会社が、制度を見直す際には、次のような点を確認すると安心です。

  • 固定残業代の額が、最低賃金を下回る水準になっていないか(固定残業代を除いた基本給で判断される点に注意)
  • 対象時間が長すぎないか(極端に長い時間の設定は、健康確保の観点からも問題とされることがある)
  • 実際の残業時間を、毎月把握して、記録しているか
  • 欠勤や遅刻があった場合の取り扱いが、決まっているか

運用の実態と書面がずれていることが、紛争の火種になりやすい分野です。

07あわせて知っておきたいこと

固定残業代は、うまく使えば給与設計の工夫になりますが、説明不足のまま運用すると、のちに大きな未払い請求につながることがあります。導入の目的と、従業員への説明の丁寧さが、制度の安定を左右します。

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