マタニティハラスメントとは
マタニティハラスメントは、妊娠・出産や育児休業などを理由とする、不利益な取扱いや嫌がらせをいいます。法律上は「妊娠・出産等に関するハラスメント」などと呼ばれます。このページで基本を整理します。
01法律上の位置づけ
男女雇用機会均等法と、育児・介護休業法は、事業主に対して、妊娠、出産、育児休業、介護休業などに関するハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけています。
「マタニティハラスメント」という言葉は、一般に、妊娠・出産した女性への嫌がらせを指して使われますが、育児休業などを取得する男性への嫌がらせ(パタニティハラスメント)も、同様に防止の対象になります。
02二つのタイプ
指針では、次のように整理されています。
- 制度等の利用への嫌がらせ型:産前産後休業、育児休業、時短勤務などを利用しようとした、または利用したことで、解雇その他の不利益を示唆されたり、利用を阻害されたりする
- 状態への嫌がらせ型:妊娠したこと、出産したことなどの状態を理由に、解雇その他の不利益を示唆されたり、嫌がらせを受けたりする
上司や同僚からの言動が問題になり得ます。業務上の必要から、体調を踏まえて業務分担を見直す相談は、本人の意向を尊重して行うかぎり、ハラスメントにはあたらないとされています。
03不利益取扱いの禁止
ハラスメントとは別に、妊娠・出産、産前産後休業、育児休業などを理由とする、解雇、降格、減給、不利益な配置転換などの不利益取扱いは、法律で禁止されています。妊娠中や産後1年を経過しない女性に対する解雇は、事業主が、妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り、無効とされます。
制度の細かな内容は改正が続いているため、最新の公式情報で確認してください。
04会社の対応
会社は、方針の周知、相談窓口の設置、事実の確認と迅速な対応、再発防止などに取り組みます。あわせて、妊娠・出産等をした労働者の周囲の人が、業務の負担増に不満を抱くことが、嫌がらせの背景になることがあります。業務分担の見直しや、周囲への配慮・感謝を伝える仕組みづくりが大切です。
ハラスメントとはに共通する対応と、ハラスメント調査の進め方を合わせて参考にしてください。
05相談先と注意
被害を受けたと感じたら、社内の窓口のほか、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などの外部機関にも相談できます。記録を残しておくことは、他のハラスメントと同じく大切です。
仕事と家庭の両立は、会社の人事制度と職場の風土が大きく影響します。労働時間の基本の枠組みとあわせて理解すると、制度の位置づけが見えやすくなります。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。夫の優介さんのwikiのハラスメント防止もご覧ください。
06制度の概要(育児休業など)
妊娠・出産・育児に関する制度には、産前産後休業、育児休業、短時間勤務、時間外労働の制限、子の看護休暇などがあります。対象者の範囲や、取得できる期間、給付の仕組みなどは、法改正で見直されることがあります。
会社は、制度の内容を、就業規則に定めるとともに、従業員に周知することが求められます。制度の詳細は、厚生労働省や、都道府県労働局の公式情報で、最新の内容をご確認ください。
07あわせて知っておきたいこと
妊娠・出産・育児に関わる働き方は、本人の事情や希望に大きな幅があります。一律の配慮ではなく、本人とよく話し合い、意向を尊重しながら、業務を調整する姿勢が、ハラスメントの予防になります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
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