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普通解雇と懲戒解雇

同じ解雇でも、普通解雇と懲戒解雇では、法的な性格や会社が負うリスクが大きく異なります。このページでは、二つの違いと、実務で注意したい点をわかりやすく整理します。

01普通解雇とは

普通解雇は、労働契約を結んだ前提となる「働く能力」や「働きぶり」が足りなくなったことなどを理由に、契約を終了させるものです。たとえば、能力不足、協調性の欠如、病気やけがで長期間働けない、といった場合が当てはまります。

解雇予告のルールは適用され、有効性は労働契約法の枠組み(客観的合理性と社会通念上の相当性)で判断されます。詳しくは解雇の有効要件をご覧ください。

02懲戒解雇とは

懲戒解雇は、企業秩序に違反した従業員に対する制裁(懲戒処分)として行う解雇です。業務上横領、重大なハラスメント、長期の無断欠勤、重大な経歴詐称などが典型例として挙げられます。

懲戒処分である以上、就業規則に、懲戒の種類と、懲戒解雇の対象となる事由があらかじめ定められていることが前提です。懲戒処分全般は懲戒処分とはで解説しています。

03二つの違い

主な違いは次のとおりです。

  • 性格:普通解雇は契約の終了、懲戒解雇は制裁
  • 退職金:懲戒解雇では不支給や減額と規定する会社が多い(規定の有効性や範囲は個別に判断される)
  • 再就職への影響:懲戒解雇は本人への社会的影響が大きく、裁判所も慎重に判断する傾向がある
  • 認定の厳しさ:懲戒解雇のほうが、有効と認められるハードルは高いとされる

解雇予告については、懲戒解雇でも原則は必要です。監督署の認定を受ければ例外となる場合があります。

04実務での注意

懲戒解雇を考えるときは、事実を十分に調査し、本人に弁明の機会を与え、就業規則のどの条項に当てはまるかを明確にして、処分の重さが事案と釣り合っているかを確認することが重要です。

また、懲戒解雇が無効と判断される可能性に備えて、予備的に普通解雇の意思表示もあわせて行う実務もあります。ただし、その進め方には注意が必要で、専門家と相談しながら判断するのが望ましいでしょう。

05退職の形との関係

重大な非違行為があっても、本人に反省がある場合などに、懲戒解雇ではなく、退職を勧めて自己都合に近い形で終わらせる「諭旨解雇」や「諭旨退職」を設ける会社もあります。

事案によって適切な対応は異なるため、このページの内容は一般論として受け止めてください。退職勧奨とは、解雇とは、優介さんのwikiの懲戒処分とはもあわせて参考にしてください。

06具体的な場面での違い

たとえば、成績が振るわず、再三の指導でも改善しない社員は、普通解雇の問題として検討されるのが一般的です。これに対して、会社の金銭を私的に流用した社員は、懲戒解雇の対象として検討されることが多くなります。

同じ「無断欠勤」でも、数日であれば注意や軽い処分にとどまり、長期間にわたって連絡もなく続く場合には、より重い処分が検討されます。程度や回数、会社への影響、本人の態度などが総合的に見られるため、一律の線引きはありません。

07あわせて知っておきたいこと

二つの解雇の違いを理解しておくと、問題が起きたときに、どの手続きを、どの順番で進めるべきかが見えやすくなります。本人にとって影響が大きい分、会社には、慎重で公平な手続きが求められます。

08用語メモ

  • 諭旨解雇:懲戒解雇相当の事案で、本人に退職を促し、応じなければ懲戒解雇とする処分
  • 退職金不支給:就業規則の定めにより、懲戒解雇に伴い退職金を支給しないこと
  • 予備的解雇:懲戒解雇が無効とされる場合に備える、普通解雇の意思表示

用語の意味を知っておくと、規程を読むときに迷いにくくなります。

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