労働時間の基本
労働時間のルールは、残業代や長時間労働の規制など、職場の多くの問題の出発点になります。このページでは、法定労働時間、休憩・休日、時間外労働の上限といった基本を整理します。
01法定労働時間と所定労働時間
労働基準法は、休憩時間を除いて1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定めています。これを超えて働かせるには、後述する36協定の締結と届出が必要です。
一方、会社が就業規則や契約で決める始業から終業までの時間(休憩を除く)を所定労働時間といいます。たとえば所定が7時間30分の会社で8時間まで働いた場合、法定の枠内なので、割増賃金の対象になる法定時間外労働にはあたらず、通常の賃金の扱いになるのが原則です(会社の規定による)。
02休憩と休日
休憩は、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも1時間を、労働時間の途中に与える必要があります。また、原則として一斉に与え、自由に利用させることが求められます。
休日は、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上与えるのが法定の基準です。法定休日に働かせると、休日労働の割増賃金の対象になります。
03労働時間とは何か
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいうと理解されています。始業前の準備や着替え、終業後の清掃などが、会社から義務づけられている場合には労働時間にあたり得ます。仮眠時間や待機時間も、実際に業務から離れられない状況であれば労働時間とされることがあります。
実際の労働時間は、タイムカードやICカード、パソコンのログなど客観的な記録で把握することが求められています。この把握は、長時間労働の防止や残業代とはの計算の前提にもなります。
0436協定と時間外労働の上限
法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働をさせるには、労使で書面による協定(いわゆる36協定)を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
時間外労働には法律上の上限があり、原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合に限り、特別条項により上限を超えられますが、その場合も年720時間以内、単月は休日労働を含めて100時間未満、複数月の平均は休日労働を含めて80時間以内などの制限があります。適用猶予や除外の業種もあるため、最新の公式情報で確認してください。
05柔軟な働き方の制度
業務の繁閑に合わせて労働時間を配分する変形労働時間制、始業・終業を労働者が決められるフレックスタイム制、実際の時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす事業場外みなし労働時間制や裁量労働制などがあります。
いずれも、導入には就業規則や労使協定などの手続きが必要で、対象業務や対象者も限られます。導入しているのに運用の実態が制度に合っていないと、残業代の請求で争いになりやすい部分です。制度を取り入れる際は、専門家に確認しながら進めましょう。
06実務でつまずきやすい例
実際の職場では、次のような場面でつまずくことが多くあります。
- 朝礼や研修、掃除などを「自主参加」としているが、実質的には参加が求められている
- 休憩時間中に電話や来客の対応をさせている(実際には休憩になっていない)
- 出張の移動時間をどう扱うかが、決まっていない
- 持ち帰り仕事が、労働時間として把握されていない
こうした点は、就業規則や運用ルールで、あらかじめ整理しておくことが、紛争の予防になります。個別の取り扱いは、事案によって判断が変わるため、迷うときは専門家にご確認ください。
07次に読むとよいページ
労働時間の枠組みを押さえたら、賃金面の残業代とはや、例外的な立場を扱う管理監督者とは、休暇の有給休暇とはへ進むと、労務管理の基本が一通りつながります。長時間労働による健康面の問題はメンタルヘルスと会社で触れています。
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