退職代行とは
退職代行は、本人に代わって、会社に退職の意思を伝えるサービスです。近年よく知られるようになりましたが、運営主体によってできることが異なります。このページでは基本を整理します。
01退職代行の仕組み
退職代行は、従業員本人が直接会社に退職を伝えづらい場合などに、第三者が代わって、退職の意思を会社に伝えるものです。連絡手段は電話やメッセージが中心で、退職届の提出方法や、貸与物の返却、書類の受け取りなどについても、取り次ぎが行われます。
退職の意思表示そのものは、本人の意思によるもので、代行者が決めるものではありません。本人の意思確認が前提になります。
02運営主体による違い
退職代行を提供する主体には、主に次の三つがあります。
- 弁護士(法律事務所):退職の意思表示に加え、未払い残業代や退職金の請求、損害賠償請求への対応など、法律上の交渉も可能
- 労働組合:団体交渉権を持つため、退職日や条件についての交渉もできる場合がある
- 民間業者:本人の意思を伝える「使者」としての役割にとどまり、会社との交渉はできないとされる
弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務の交渉をすることは、弁護士法に違反するおそれがあります。サービスを選ぶ際は、運営主体を確認しましょう。
03退職の法的ルール
期間の定めのない雇用契約(いわゆる無期雇用)では、民法上、退職を申し入れてから2週間が経過すると、契約が終了するのが原則です。就業規則に「1か月前までに申し出ること」といった定めがあっても、法律上は2週間で足りるとされ、会社の承諾は必要ありません。ただし、円満な退職のために、就業規則に従うのが望ましいとされています。
期間の定めのある契約(有期雇用)の場合は、やむを得ない事由が必要など、制約があります。最新の法令や公式情報で確認してください。
04会社の側の対応
会社が退職代行から連絡を受けた場合は、依頼者が本人であることや、代理権の範囲を確認します。業者が相手の場合は、会社と交渉することはできないため、本人との直接連絡を望むのであれば、その旨を伝える形になります。
貸与物の返却、私物の送付、社会保険や離職票の手続き、有給の扱いなどは、書面や郵送でやりとりして進めるのが一般的です。感情的な対立を避け、事務手続きを淡々と進める姿勢が、後のトラブル防止につながります。
05利用を考えるときの注意
退職前に、引き継ぎや、会社に対する未払い賃金、ハラスメントの有無など、確認しておきたい事項がないかを整理しておくとよいでしょう。費用やサービスの範囲も、事前に確認が必要です。
なお、会社を辞める理由がハラスメントにある場合は、ハラスメントとはやハラスメントの相談窓口もあわせてご覧ください。合意での退職については退職勧奨とは、一般的な手続きは退職の手続きもご参照ください。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。
06費用とサービス内容の確認
退職代行を選ぶときは、費用だけでなく、サービスの範囲を確認することが大切です。確認したい点には、次のようなものがあります。
- 費用の総額(追加料金の有無)と、支払いの時期
- 会社への連絡の範囲(退職の意思の伝達のみか、条件の交渉も含むか)
- 退職できなかった場合の対応
- 運営主体(弁護士、労働組合、民間業者)
- 個人情報の取り扱い
不安な場合は、複数のサービスを比較し、法律相談の窓口にも、確認してみるとよいでしょう。
07あわせて知っておきたいこと
退職代行の利用が増えている背景には、職場での人間関係や、退職を言い出しにくい雰囲気があるともいわれます。会社側にとっては、日ごろから、退職の相談がしやすい環境を整えておくことも、一つの備えです。