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問題社員への対応の基本

問題社員への対応は、会社にとって悩みの種ですが、手順を誤ると、かえって会社が法的な責任を問われるおそれがあります。基本的な考え方を、一般論として整理します。

01まず事実を整理する

対応の出発点は、何が問題なのかを、事実として整理することです。いつ、どこで、誰が、どのような行為をしたのか、業務にどんな影響が出たのか、本人にはどんな指導をしたのか。これらを、日付とともに記録しておくことが、基本とされます。感情的な評価ではなく、具体的な行為に着目します。

02指導と記録

問題のある行為に気づいたら、まず本人に対して、具体的な事実を示して、改善を求めます。口頭だけでなく、書面やメールで残しておくと、後の判断の材料になります。指導は、人格を否定せず、行為に焦点を当てて行うことが重要で、行き過ぎるとパワーハラスメントになるおそれがあります(パワハラ防止法とは)。

03就業規則の確認

懲戒処分や配置転換などの対応は、就業規則や労働契約の定めにもとづいて行われます。規則に、懲戒の理由や手続が明記されているか、周知されているかを、確認しておく必要があります。就業規則の基本は、優介wikiの就業規則とはに解説があります。

04段階を踏んだ対応

改善が見られない場合は、注意、警告、懲戒処分と、段階を踏んで対応するのが一般的です。解雇は、最終的な手段として、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められなければ、無効となるおそれがあります。詳しくは解雇の基本ルールをご覧ください。

05会社全体への配慮

問題社員への対応は、周囲の従業員への影響にも配慮が必要です。職場の雰囲気、他の従業員の負担、情報の取扱い(個人の評価や処分を、無関係の人に広げないこと)などです。また、問題の背景に、メンタルヘルスの課題や、職場環境の問題がある場合もあります。

06専門家への相談

個別の対応は、事案によって結論が変わります。早い段階で、弁護士や社会保険労務士に相談すると、選択肢が広がるといわれます。関連する動画のタイトルは動画:上から目線で指示を聞かない問題社員にあります(動画の中身は確認できていません)。

07ケース別の考え方

問題の類型によって、対応の方向性は変わります。遅刻や欠勤が多い場合は、勤怠の記録と、事情の聴き取りが基本です。業務の成績が低い場合は、目標の設定と、教育の機会の提供が重要になります。他の従業員とのトラブルがある場合は、双方への聴き取りと、配置の調整が考えられます。ハラスメントが疑われる場合は、調査の手続を厳格に進める必要があります(ハラスメント調査の進め方)。

08経営者の視点

問題社員への対応は、経営者にとって、時間と労力のかかる課題です。ただ、対応が先送りされると、周囲の従業員の士気が下がり、優秀な人材の離職につながるともいわれます。早期の対応と、公平な手続の両立が重要です。個別の悩みは、専門家にご相談ください。

09関連ページ

懲戒処分については、経歴詐称と懲戒処分やハラスメント調査の進め方で、具体的な整理をしています。解雇については、普通解雇と懲戒解雇、退職勧奨とはもご覧ください。

10対応の記録の取り方

記録は、日時、場所、関係者、具体的な言動、会社が行った指導の内容と本人の反応を、できるだけ客観的に残すのが基本です。感想や推測と、事実を区別して書くと、後で見返したときに、判断の材料として使いやすくなります。メールや業務の成果物など、客観的な資料も一緒に保管しておきます。記録をとる担当者や、保管の方法を、あらかじめ決めておくと、対応がぶれません。また、本人に対しても、指導の内容を書面で示し、受け取りの確認をしておくことが望ましいとされます。

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