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動画:上から目線で指示を聞かない問題社員

守りの経営chに、「上から目線で指示を聞かない問題社員への会社がすべき対応について解説します」というタイトルの動画があります。動画の中身は確認できていないため、問題社員への対応について、一般的な解説をします。

01動画について確認できていること

確認できているのは、動画のタイトルだけです。会社がすべき対応として、どのような手順や注意が語られているのかは、確認できていません。このページは、動画の内容の紹介ではなく、問題社員への対応について、一般に語られていることの整理です。

02問題社員とは

問題社員という言葉に、法律上の定義はありません。一般に、勤務態度、業務の遂行、他の従業員との関係などに課題があり、会社が対応に悩む従業員を指して使われます。ただし、この呼び方を使うこと自体が、レッテル貼りにならないよう、注意が必要だといわれます。事実にもとづいて、どの行為が何の問題なのかを、具体的に整理することが出発点です。基本は問題社員への対応の基本で解説しています。

03指示に従わない場合の整理

上司の指示に従わない場合でも、すぐに懲戒処分ができるとは限りません。指示が、業務上の必要性があり、合理的で、労働契約や就業規則の範囲内かどうかが、まず問われます。指示の内容が曖昧だったり、指導のやり方に問題があったりすると、会社側のリスクになることもあります。事実の確認、記録、改善を求める書面での指導、といった段階を踏むのが、一般的な進め方とされます。

04段階的な対応

一般に、次のような順序で考えます。

  • 事実の確認と記録(日時、内容、関係者)
  • 本人との面談による事情の聴取と、改善の指導
  • 改善が見られない場合の、書面による注意や指導
  • 就業規則にもとづく懲戒処分の検討
  • 最終手段としての、退職の勧奨や解雇の検討

懲戒や解雇には、厳しい有効要件があり、判断を誤ると争いになります。優介wikiの懲戒処分とはや解雇の基本ルールをご覧ください。

05ハラスメントとの関係

問題社員への対応の過程で、指導が行き過ぎると、パワーハラスメントになるおそれがあります。会社は、指導と、人格を否定する言動との違いに、注意しなければなりません(ハラスメント対策)。また、問題を起こしているとされる従業員にも、事情や言い分があるかもしれません。公平な聴き取りが大切です。

06注意

個別の対応は、事案によって結論が変わります。就業規則や契約の内容、過去の裁判例の傾向などをふまえて、弁護士や社会保険労務士に相談することをおすすめします。法令・裁判例は変わることがあるため、最新の情報を確認してください。

07会社が避けたい対応

問題社員への対応で、会社が避けたいのは、感情的な叱責、人前での叱責、事実の確認をしない処分、証拠のない決めつけ、報復的な配置転換などです。こうした対応は、パワーハラスメントや不当な処分として、会社の責任が問われる原因になるといわれます。また、退職を強要するような言動は、違法となるおそれがあります。冷静に、事実と手続を重視することが、会社を守ることにもつながります。

08指示の出し方も見直す

指示に従わないという問題は、指示の側に原因がある場合もあります。指示が曖昧、目的が共有されていない、業務量が過大、といった状況です。会社としては、指示の出し方や、職場のコミュニケーションを点検することも、対応の一部になります。こうした視点は、優介wikiの労務とはの解説と合わせて考えると、理解が深まります。

09関連ページ

問題社員への対応の基本は問題社員への対応の基本、懲戒処分の整理は経歴詐称と懲戒処分にもあります。

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