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経歴詐称と懲戒処分

採用のときに申告した学歴や職歴が事実と違っていた場合、会社は懲戒処分をすることができるのでしょうか。一般的な考え方を、整理します。個別の事案の結論を示すものではありません。

01経歴詐称の典型例

経歴詐称として問題になるものとして、一般に、学歴(卒業していない学校を卒業したと偽る)、職歴(勤務していない会社に勤めたと偽る、勤務期間を偽る)、資格(持っていない資格を持つと偽る)、犯罪歴や賞罰の隠蔽、年収の過大申告などが挙げられます。どの項目が重要かは、職種や会社の採用方針によって異なります。たとえば、特定の資格が業務に必須の職種で、資格を偽ったことは、より重く見られる傾向があるといわれます。

02懲戒処分の前提

懲戒処分を行うには、一般に、就業規則に、懲戒の理由と処分の種類が定められている必要があります。経歴詐称が懲戒事由として規定されているか、その規定が労働者に周知されているかを確認します。懲戒の基本は、優介wikiの懲戒処分とはや就業規則とはに解説があります。

03処分の有効性の判断

処分が有効かどうかは、偽られた経歴の重要性、会社の採用判断への影響、本人の悪質さ、入社後の勤務状況などを総合して判断されるのが一般的です。処分が重すぎる場合は、懲戒権の濫用として、無効になるおそれがあります。処分の程度は、軽い順に、戒告、減給、出勤停止、降格、論旨解雇、懲戒解雇などがあり、最も重い懲戒解雇は、特に慎重な判断が求められます(解雇の基本ルール)。

04手続の注意

処分の前に、事実関係の調査を行い、本人に弁明の機会を与えることが、一般に重要とされます。調査の記録や、判断の理由を、書面で残しておくと、後に争いになったときの備えになります。処分の通知も、書面で行うのが望ましいといえます。

05会社側の予防策

経歴詐称を防ぐために、採用時の確認の方法を整える会社もあります。履歴書への記載内容の誓約、証明書の提出、就業規則での定めなどです。ただし、応募者の個人情報の取扱いに配慮が必要です(個人情報保護法とは)。確認の範囲が過剰にならないよう、注意しましょう。

06注意と関連ページ

個別の事案は、専門家にご相談ください。法令や裁判例は変わることがあります。関連する動画のタイトルは動画:経歴詐称と懲戒の裁判例にあります(動画の中身は確認できていません)。裁判例の読み方は裁判例の読み方もご覧ください。

07労働者側の視点

従業員の立場からは、採用の際の申告に、事実と異なることを書くと、後で問題になるおそれがあるという点を知っておくことが大切です。とはいえ、記載の誤りが、うっかりしたものか、意図的なものかで、評価は異なります。気づいたときは、早めに会社に相談する方が、結果的に良い方向に進むことが多いともいわれます。また、会社が、本来は聞いてはいけない事項(たとえば、本人の責任ではない事柄)を質問し、それを偽ったことで責められるような場合は、別の問題が生じるおそれもあります。判断に迷う場合は、弁護士や公的な相談窓口に相談してください。

08関連する整理

経歴詐称の一般的な整理は、本wikiの問題社員への対応の基本と合わせて読むと、全体像がつかめます。優介wikiの労務とはのページも、労務の基礎を確認するのに役立ちます。

09処分前の確認事項

処分を検討する際は、就業規則の規定、証拠、本人の弁明、過去の同種の事案での処分との均衡を、あらかじめ確認しておくことが大切です。

10読者へのひとこと

経歴詐称の問題は、会社にとっても従業員にとっても、重い結果につながりえます。個別の事情が絡むため、一般論だけで判断せず、専門家へ相談してください。優介wikiの解雇の基本ルールも参考になります。

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