⇄ 里佳wiki⇄ 優介wiki

ガバナンスの歴史

日本のコーポレートガバナンスは、不祥事や制度改正、国際的な議論を経て、少しずつ形を変えてきました。節目となる出来事を、一般的な流れとして振り返ります。

01戦後から1990年代まで

戦後の日本の大企業では、社内出身の取締役が中心となる経営が長く続きました。銀行や取引先と株式を持ち合う文化が根づき、経営への外部のチェックは限られていたといわれます。

バブル経済の崩壊後、会社の不祥事や経営の停滞が相次ぐと、取締役会の監督機能や、株主の権利が見直される機運が高まりました。

022000年代の制度改正

2000年代に入ると、法制度の整備が進みました。2002年の商法改正で、委員会等設置会社という新しい形が選べるようになり、その後の会社法(2005年成立、2006年施行)に引き継がれました。

同じ頃、内部統制の整備や、財務報告の信頼性を確保する仕組みも求められるようになります。内部統制とはのページでも、その背景を紹介しています。

032010年代の転換点

2014年には、会社法の改正があり、社外取締役を置かない場合の理由説明の義務づけや、監査等委員会設置会社の創設などが行われました。同じ年に、機関投資家向けのスチュワードシップ・コードとはが策定され、翌2015年にコーポレートガバナンス・コードとはが導入されました。

これらは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す、アベノミクスの成長戦略の一環としても位置づけられています。

042020年代の展開

2019年の会社法改正では、一定の上場会社に社外取締役の設置が義務づけられ、2021年に施行されました。また、コードの2021年改訂では、取締役会の多様性やサステナビリティへの対応が、強く打ち出されています。

近年は、資本コストを意識した経営や、サステナビリティ開示の充実が、重要なテーマとなっています。細かな年次や内容は、最新の公的資料で確認することをおすすめします。

05歴史から見えること

ガバナンスの歴史は、不祥事の反省と、国際的な議論に押されながら、制度が整えられてきた歩みです。形が整うだけでは足りず、運用の質が問われる段階に入っています。

遥さんが社外取締役を務める時代は、この流れの延長にあるといえますが、個別の経緯は確認できていません。夫の優介さんのwikiでは企業統治の最新論点の追い方が、新しい動きを追うコツを紹介しています。このページは一般的な説明です。

06海外の動きとのつながり

日本のガバナンス改革は、海外の動きとも連動してきました。アメリカでは、2000年代初頭の大型不正会計事件を受けて、企業改革法が制定され、内部統制の強化が図られました。イギリスでは、早くからコードによる運用が行われ、日本のコード導入の参考にされたといわれます。

また、海外の機関投資家が日本企業の株式を持つ割合が増え、資本効率や取締役会の独立性について、厳しい目が向けられるようになりました。

こうした国際的な議論と、国内の不祥事への反省が重なって、日本の制度は少しずつ進んできました。歴史を知ると、現在のルールがなぜ存在するのかが理解しやすくなります。

07ガバナンスの課題のこれから

これからのガバナンスでは、デジタル化への対応、人的資本の活用、サステナビリティの統合など、新しい論点への対応が求められると考えられます。制度の変化の中で、会社自身が、自社に適した仕組みを考え続けることが、大切になるでしょう。最新の動きは、金融庁や、東京証券取引所の公表資料で確認できます。

⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)

→関連ページ