指名・報酬の決め方
取締役や経営陣を誰にするか、報酬をいくらにするか。この二つは、会社の方向を左右する重要なテーマです。透明で公正な決め方の考え方を紹介します。
01指名と報酬が重要な理由
経営陣の選び方と報酬の決め方は、経営者の行動に大きな影響を与えます。社内の力関係だけで決まると、お手盛りや、馴れ合いの人事に陥るおそれがあります。
そのため、コーポレートガバナンス・コードは、指名や報酬の手続の客観性と透明性を確保することを求めています。
02任意の委員会
指名委員会等設置会社では、指名委員会と報酬委員会が法律上の機関として置かれます。そうでない会社でも、社外取締役を中心とした任意の指名委員会や報酬委員会を設けて、取締役会の諮問を受ける形が広がっています。
これらの委員会は、候補者の選定基準や、報酬の方針について、独立した立場から意見を述べます。指名委員会等設置会社とはのページに制度の違いがあります。
03指名の観点
指名では、経営トップの後継者計画(サクセッションプラン)や、取締役候補者のスキル、独立性、多様性などが検討されます。解任の基準や手順を決めておくことも大切です。
04報酬の観点
報酬では、固定報酬と業績連動報酬、株式報酬のバランス、評価指標、支払いの時期などを、方針として定めます。会社法は、上場会社などに、取締役の個人別の報酬の決定方針を定めることを求めています。
詳しくは役員報酬とはで紹介しています。報酬の水準を決める際に、同業他社の水準を参考にすることも一般的です。
05開示と説明
指名や報酬のプロセスは、株主や投資家が強い関心を持つ分野です。会社は、方針や、委員会の活動状況を開示し、株主との対話で説明することが期待されます。
遥さんが社外取締役として、どのような委員会に関わるかは確認できていません。このページは一般論です。夫の優介さんのwikiの社外取締役の選任も参考になります。最新の制度は、公式情報で確認してください。
06後継者計画について
指名の議論で、とくに大切なテーマが、経営トップの後継者計画です。突然の退任や不祥事があっても、会社が混乱せずに経営を続けられるよう、あらかじめ候補者を育て、選定の基準を整えておくことが求められます。
多くの会社では、指名委員会などが、社長に求められる資質や、候補者の育成状況を、定期的に確認します。社外取締役が、候補者と面談する機会を設ける例もあります。
後継者計画は、公開しにくい情報も多い分野ですが、プロセスの概要を説明することで、投資家の安心につながります。会社の持続性を支える、地味ながら重要な取組みです。
07読者へのヒント
会社のウェブサイトの、コーポレート・ガバナンスのページや、報告書を見ると、指名や報酬の方針がどのように書かれているかを確認できます。いくつかの会社を見比べると、開示の丁寧さに違いがあることに気づくでしょう。投資家や、働く人の視点で、会社の姿勢を知る材料になります。
08プロセスの透明性を高める
指名や報酬のプロセスを透明にするには、判断基準を事前に明文化し、委員会の議論の概要を開示することが有効です。どのような能力や経験を持つ人を選ぶのか、どんな指標で評価するのかを、できる範囲で示します。
また、利害関係のある役員が、自分に関わる議題の決定に加わらないようにする配慮も大切です。公正さを示す工夫が、株主や社員からの信頼につながります。
こうしたプロセスは、一度作って終わりではなく、取締役会の実効性評価の中で、定期的に見直されます。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 社外取締役の選任ガバナンスと社外取締役
- 設立時の名称の決め方医療法人の設立と手続き
- 診療報酬の入金サイクル医療法人の会計・税務
- 診療報酬のデューデリジェンス医療M&A・承継・提携
- 取締役の責任とはガバナンスと社外取締役
- 内部通報制度とはガバナンスと社外取締役
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
→関連ページ
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