サステナビリティ開示
サステナビリティ開示は、環境や社会、人的資本などに関する取組みや、そのリスクと機会を、投資家に向けて公表することです。制度の流れと実務上のポイントを説明します。
01サステナビリティ開示とは
サステナビリティとは、持続可能性を意味します。会社が長く事業を続けるうえで、気候変動への対応、人権、人材の育成、サプライチェーンの管理などが、業績に影響する要素として注目されています。
これらの取組みを、投資家が判断できる形で開示することが、サステナビリティ開示です。
02日本の制度の動き
日本では、2023年3月期の決算から、有価証券報告書に、サステナビリティに関する考え方と取組みを記載する欄が設けられました。ここでは、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった枠組みで説明することが求められます。
また、人的資本や多様性に関する項目として、女性管理職比率や男性の育児休業取得率などの開示も求められています。
03国際的な基準
国際的には、国際会計基準を扱う団体の下に設けられた、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が、統一的な開示基準を公表しました。日本でも、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が、日本版の基準を公表しています。
適用の範囲や時期は段階的に決まっていくため、最新の公式情報で確認してください。
04取締役会の関わり
サステナビリティに関する重要な課題は、取締役会が監督すべきテーマです。会社は、どの課題が経営にとって重要か(マテリアリティ)を特定し、責任の所在や、目標の設定、進捗の確認を、ガバナンスの中に組み込みます。
05開示の注意点
開示した内容が、実態とかけ離れた見せかけの取組みになってしまうと、投資家や社会からの批判を受けます。いわゆるグリーンウォッシュと呼ばれる問題です。
法的な責任という観点でも、開示内容の正確性は重要です。上場会社の開示のルールとあわせて考える必要があります。
06このページについて
このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。遥さんが社外取締役を務めるジーニーの開示内容については、このwikiでは確認できていません。夫の優介さんのwikiのサステナビリティとガバナンスも、あわせてご覧ください。制度は急速に変わっているので、必ず最新の法令・公式情報で確認してください。
07中小企業や非上場会社にとっては
サステナビリティ開示の法的な義務は、主に上場会社などに課されたものです。しかし、取引先が上場会社である場合、サプライチェーンの一員として、環境や人権への取組みの情報提供を求められることが増えています。
たとえば、取引先から、温室効果ガスの排出量の算定や、労働環境に関する調査票への回答を依頼される場面があります。こうした要請は、契約や取引条件に関わることもあるため、弁護士などの専門家に確認しておくと安心です。
小さな会社でも、できることから記録を残し、取組みを説明できるようにしておくことは、将来の信頼につながります。制度の詳細は、最新の公的資料で確認してください。
08投資家が見るポイント
投資家は、サステナビリティ開示の中で、取組みの目標が具体的か、進捗が数字で示されているか、経営陣の関与があるか、といった点に注目します。曖昧な美辞麗句よりも、実行の裏づけが重視される傾向にあります。
09日常の情報に結びつける
サステナビリティ開示は、有価証券報告書のほか、統合報告書や、会社のウェブサイトでも公開されています。馴染みのある会社の報告書を読むと、環境への取組み、従業員の働き方、取締役会の体制などを、一つのストーリーとして理解できます。
気になる会社があれば、まず目次を見て、関心のある項目から読んでみてください。
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- サステナビリティとガバナンスガバナンスと社外取締役
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⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
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