NPOの情報公開
NPO法人には、活動や会計の情報を、広く市民に公開することが求められています。公開される情報と、その意義を紹介します。
01なぜ情報公開が必要か
NPO法人は、市民の善意による寄付や会費、公的な助成金などで活動を支えられています。そのため、お金がどのように使われ、何が行われたのかを、社会に説明する責任があります。特定非営利活動促進法も、情報公開を重視しています。
02公開される書類
- 事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録
- 役員名簿
- 定款
- 認証や登記に関する書類
所轄庁での閲覧や、ポータルサイトでの公開など、方法があります。詳細は最新の制度でご確認ください。
03団体が自主的に行う公開
法律上の義務に加えて、団体自身が、公式サイトで活動報告や会計報告を公開することも広がっています。写真や数字を交えて、分かりやすく説明する団体も多くあります。これは信頼を築く大切な取組みです。
04個人情報の保護
公開される情報の中には、個人の住所や氏名などが含まれる書類もあります。法令により、公開の範囲や閲覧の方法に配慮がなされています。団体側も、個人情報を適切に管理する必要があります(NPO法人の個人情報管理)。
05読む側の姿勢
公開された情報は、団体を理解するための資料です。批判や詮索の材料にするのではなく、活動を知り、応援するために活用したいものです。誤読を避けるため、不明な点は団体に丁寧に問い合わせましょう。
06ぱるぱるについて
ぱるぱるの公開情報については、このwikiでは確認できていません。調べるときの手順は、NPO法人の公式情報の探し方に紹介しています。
07優介wikiとあわせて
優介wikiの診療情報の開示は、別の文脈の情報開示を扱っています。情報を開く、という共通の考え方をたどると面白いです。NPOの事業報告書もご覧ください。
08補足:閲覧のしかた
事務所での閲覧、所轄庁での閲覧、インターネットでの閲覧など、いくつかの方法があります。団体には、請求があれば、事業報告書などを閲覧させる義務があります。閲覧を請求するときは、目的を明確にして、丁寧に申し出ましょう。
09補足:公開の範囲の考え方
公開される情報の範囲は、法律で定められています。一方、団体が自主的に公開する範囲は、団体ごとに異なります。公開の度合いは、団体の姿勢を知る一つの手がかりになりますが、それだけで団体を評価するのは避けましょう。
10情報公開と個人のプライバシー
公開される書類には、役員の氏名や住所などが含まれることがあり、個人情報としての配慮が求められます。住所の公開範囲に配慮する仕組みも設けられています。読者としては、公開された情報を、本来の目的(団体の理解)以外に使わないという、節度を持つことが大切です。特に、役員個人への連絡や、私生活の詮索は、避けましょう。
11情報公開に関するよくある疑問
Q 公開されている情報は、自由に使ってよいのですか。
A 閲覧は自由でも、個人情報や著作権への配慮が必要です。
Q 古い年度の報告書は見られますか。
A 一定期間、公開される仕組みですが、期間は制度によって異なります。
具体的な扱いは、最新の制度でご確認ください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
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