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NPO法人のコンプライアンス

NPO法人にとってのコンプライアンスは、単に法令を守ることにとどまらず、寄付者や支援者、活動に関わる人の信頼に応えるための姿勢でもあります。このページでは、団体が整えたい体制や、日常で心がけたいことを整理します。

01コンプライアンスの基本的な考え方

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、実際には、法令に加えて、定款や内部規程、社会的なルールや倫理を守ることまでを含みます。NPO法人は、善意や共感に支えられているため、不祥事が起きると、団体だけでなく分野全体への信頼にも影響します。日頃からルールを整えておくことが、団体を守ります。

02NPO法人が守るべき主な法令

NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づく事業報告書等の提出や、登記、変更の届出が必要です。ほかにも、労働関係法令、個人情報保護法、税法、各分野の事業法(福祉、教育、環境など)、寄付や募金に関する法令などが関係します。どの法令が自団体に関わるのかを、一覧にして整理してみましょう。基本の法律は特定非営利活動促進法とはで紹介しています。

03内部統制と役割分担

お金の管理は、一人に任せきりにせず、承認する人と支払いを行う人を分けるなどの工夫が有効です。理事会や総会での議事の記録、定期的な監事による監査、規程類(経理規程、個人情報保護規程など)の整備が、不正やミスを防ぎます。監事の役割はNPOの監事の役割で解説しています。

04情報公開と説明責任

事業報告書や決算書の公開、活動の成果の報告は、市民への説明責任を果たす手段です。ウェブサイトで分かりやすく公開すれば、寄付者や会員からの信頼が高まります。公開の考え方はNPOの情報公開をご覧ください。

05内部通報と相談の窓口

職員やボランティアが、不正やハラスメントを見つけたときに、安心して相談できる窓口を用意することが望まれます。公益通報者保護法の枠組みも関係します。基本は公益通報者保護法とはで紹介しています。優介wikiの内部通報への対応では、組織の対応の考え方を読めます。

06反社会的勢力への対応と寄付金の扱い

寄付や取引の相手が、反社会的勢力でないかを確認する、不明瞭な資金の受け入れを避けるといった姿勢も、団体を守るために大切です。募金活動では、使途を正確に説明し、集めた資金を目的どおりに使うことが前提です。

07定期的な見直し

ルールは、作って終わりではありません。年に一度、規程の見直しや研修を行い、事例を共有しましょう。優介wikiのコンプライアンス体制の構築も、組織づくりの参考になります。

【ご注意】本ページは一般的な情報で、法律相談ではありません。個別の事案は専門家にご相談ください。

08困ったときの考え方

判断に迷う場面では、「この行為を、寄付者や利用者の前で堂々と説明できるか」という視点が助けになります。説明に困ることがあれば、一度立ち止まり、理事や監事、専門家に相談しましょう。小さな違和感を放置せず、記録に残して共有することが、大きな問題を防ぎます。団体の規模に関わらず、日常の運営の中に、確認・相談・記録の習慣を根づかせることが、コンプライアンスの第一歩です。NPOを支える専門家との関わり方はNPOの法務相談もご参照ください。

09チェックリストの例

年に一度、次の点を理事会で確認してみてください。

  • 事業報告書等を期限内に所轄庁へ提出したか
  • 役員の変更があった場合に、登記と届出を済ませたか
  • 職員の労働条件を書面で明示し、社会保険・労働保険の手続きを行ったか
  • 個人情報の取扱いのルールを職員・ボランティアに周知したか
  • 収支の記録と領収書、助成金の使途を照合したか

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