NPO法人の設立に必要な人数
NPO法人を設立するには、社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上が必要です。それぞれの意味を整理します。
01社員10人以上
NPO法人の設立には、10人以上の社員が必要です。ここでいう社員は、会社の従業員のことではなく、法人の構成員で、総会で議決権を持つ人を指します。会員の呼び方は、団体によって異なり、社員と会員を同じ人とする団体も、別にする団体もあります。数字は法律で定められています。最新の条文でご確認ください。
02理事3人以上
役員として、理事を3人以上置く必要があります。理事は、法人の業務を執行する役員です(NPOの理事の役割)。設立時は、これらの人が役員候補として、就任承諾書などを提出します。
03監事1人以上
役員として、監事を1人以上置く必要があります。監事は、理事の業務執行や財産の状況を監査する役員で、理事や職員を兼ねることはできません(NPOの監事の役割)。
04役員の欠格と制限
成年被後見人や、一定の犯罪を犯した人などは、役員になれない場合があります。また、役員のうち、親族や配偶者が占める割合にも制限があります。具体的な要件は、最新の法令でご確認ください。
05人数の維持
設立時だけでなく、設立後も、理事と監事の人数を確保する必要があります。欠員が生じた場合は、速やかに補充することが求められます。社員の人数が10人を下回った場合の扱いも、法律に定められています。
06人が集まらないとき
人数の要件を満たすことが難しい場合は、一般社団法人など他の法人形態を検討する方法もあります(NPO法人と一般社団法人の違い)。目的と体制に合わせて、選びましょう。
07優介wikiとあわせて
優介wikiの医療法人は誰でも作れますかのように、法人の設立には人や手続の要件があります。制度ごとに違いを比べながら学ぶと、理解が深まります。
08補足:社員と会員の違い
NPO法人には、法律上の社員のほかに、会費を納めて活動を応援する、賛助会員などが置かれることがあります。賛助会員は、法律上の社員ではないことが一般的で、総会の議決権を持たない場合があります。定款で、会員の種類と権利を、はっきり定めておくことが大切です。
09補足:人数の考え方
法律の定める人数は、あくまで最低限です。実際の運営では、活動を担う人、会計を担う人、広報を担う人など、役割に応じた人数が必要になります。団体の規模に応じて、無理のない体制を考えましょう。
10設立後の人数に関する留意
社員の数や、役員の構成は、設立後も、法人の運営の基礎となります。社員の入退会の手続、名簿の管理、役員の任期管理など、日常の事務が必要です。名簿が不正確だと、総会の成立や決議の効力に、問題が生じることもあります。小さな団体でも、記録の整備を心がけましょう。
11人数に関する疑問
Q 社員は、必ず個人でなければなりませんか。
A 法人が社員になる場合もあります。要件は最新の法令でご確認ください。
Q 理事は、社員でなければなりませんか。
A 定款の定めによります。
Q 人数が不足したら、どうなりますか。
A 補充の手続や、場合によっては、解散の事由になることがあります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
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