NPO法人の会計基準
NPO法人の会計基準は、団体ごとにばらつきがちな経理の表し方をそろえ、寄付者や市民に分かりやすく伝えるための共通ルールです。このページでは、その考え方と特徴を一般的に紹介します。
01会計基準が生まれた背景
NPO法人は、企業とは異なり利益の分配を目的とせず、寄付・会費・助成金・事業収入など多様な収入を扱います。そのため、企業向けの会計ルールをそのまま当てはめると、活動の成果が見えにくくなる場面がありました。そこで、NPO法人の実情に合わせた共通の会計の考え方として、民間の関係者の協議により「NPO法人会計基準」がまとめられました。
制度全体の位置づけはNPO法人の会計をご覧ください。
02活動計算書という発想
会計基準の大きな特徴は、活動計算書を中心に据えている点です。活動計算書は、団体が一年間にどのような収益を得て、どのような費用を使い、その結果として正味財産がどう増減したかを示します。会費、寄付金、助成金、事業収益といった収益が区分して表示され、事業費と管理費も分けて示されるため、「寄付が実際の活動にどれだけ使われたか」が読み取りやすくなります。
03注記と補足情報の役割
財務諸表本体だけでは伝わらない情報を補うのが注記です。会計処理の方法、使途が制約された寄付金等の内訳、ボランティアによる労働や施設の無償利用といった非貨幣的な支援の扱いなどを、注記で説明する考え方があります。数字に表れない支援を説明できることは、NPOらしい会計の工夫といえるでしょう。
04使うかどうかと導入のコツ
この会計基準を使うこと自体が、すべての団体に法律で義務づけられているわけではありません。ただし、所轄庁への報告書類の作成や、認定NPO法人を目指す際の説明資料づくりでは、基準に沿った表示が役立ちます。導入するときは、会計ソフトの勘定科目をNPO向けに整える、担当者が交代しても使えるマニュアルを作る、といった準備が効果的です。
認定を目指す場合の背景は認定NPO法人とはもご参照ください。
05医療法人の会計基準との見比べ
医療法人にも専用の会計基準があります。優介wikiの医療法人会計基準とはと並べて読むと、「どのような利用者に向けて、どんな情報を伝えたいのか」で基準の設計が変わることがわかります。
【ご注意】会計基準の内容は改正される場合があります。最新の公式情報で確認し、実務は会計の専門家にご相談ください。
06導入にあたっての手順
会計基準を初めて取り入れる場合は、次の順で進めると整理しやすくなります。
1. 現在の収入・支出を、会費・寄付・助成金・事業収益などの区分に分けて棚卸しする
2. 事業費と管理費を分ける配賦のルール(人件費、家賃、水道光熱費など)を決める
3. 使途が決まっている資金(助成金など)は別管理できるようにする
4. 年度末に活動計算書と貸借対照表を作り、前年度と比較できる形にする
配賦のルールは団体により異なって構いませんが、毎年継続して同じルールで行うことが重要です。外部の専門家に一度レビューを依頼するのも有効です。
07会計を伝える工夫
決算書を作るだけでなく、会員や寄付者に分かりやすく伝える工夫も会計の一部です。たとえば、活動計算書の数字を円グラフにして、収益の内訳と費用の使い道を示す、事業ごとの成果を文章で添える、といった方法があります。数字に強くない人でも理解できる言葉で説明することが、団体への共感と継続的な支援につながります。