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認定NPO法人とは

認定NPO法人は、NPO法人のうち運営組織や事業活動が適正で公益性が高いと、所轄庁から認められた法人のことです。認定されると、寄付をした人や法人に税制上の優遇が与えられ、寄付を集めやすくなります。

01通常のNPO法人との違い

NPO法人は所轄庁の認証を受けて設立されますが、認定NPO法人はそこからさらに、所轄庁による「認定」を受けた法人です。認定の審査では、活動の公益性、組織運営の適正さ、情報公開の状況などが総合的に確認されます。認定を受けたことは、寄付者や支援者にとって、その団体を信頼するための一つの目安になります。

基本の制度はNPO法人(特定非営利活動法人)とはで紹介しています。

02主な認定要件の考え方

認定には、いくつかの基準があります。代表的なものは、広く市民から支援を受けていることを示す基準(パブリック・サポート・テスト)、事業活動の内容が適正であること、運営組織や経理が適正であること、事業報告書等を情報公開していること、法令違反がないことなどです。実績判定期間における寄付者数や寄付金額が要件を満たすかが審査されます。具体的な数値や計算方法は制度改正があり得るため、最新の公式情報で確認してください。

03パブリック・サポート・テストとは

パブリック・サポート・テストは、団体が特定の人や企業だけに支えられているのではなく、広く社会から支持されているかを測る仕組みです。相対値基準、絶対値基準、条例による個別指定といった複数の方法が用意されており、団体の実情に応じて適用できるものを選びます。寄付を受けるたびに寄付者名簿や領収書の記録を整えておくことが、後の申請で役立ちます。

04認定のメリット

認定を受けると、個人が寄付した場合の寄付金控除、法人が寄付した場合の損金算入限度額の拡大、みなし寄付金制度の拡充、相続財産の寄付に関する優遇などの対象になり得ます。これらの優遇は寄付する側の負担を軽くし、結果として団体の資金調達を後押しします。詳細は認定NPO法人の寄付金控除をご覧ください。

05認定後の義務と注意点

認定は一度受けたら永続的というわけではなく、有効期間があり、更新が必要です。認定後も、事業報告書等の提出や公開、帳簿の整備、役員報酬などに関するルールを守り続けることが求められます。事務負担は増えるため、体制づくりが重要です。設立から間もない法人向けの制度は特例認定NPO法人で紹介しています。

06医療・公益の分野との比較

公益性の高い法人を認定・認可する仕組みは、他の法人にもあります。優介wikiの公益法人とはを読むと、公益認定という別の制度との違いを比べることができます。

【ご注意】要件・有効期間・優遇内容は法改正で変わることがあります。申請を検討する際は、所轄庁や内閣府NPOポータルサイトの最新情報をご確認ください。

07申請を考えるときの準備

認定の申請を検討する団体は、まず自団体の現状を確認することから始めましょう。寄付者の人数や金額を記録した名簿があるか、会計は一定の基準で整理されているか、事業報告書等を毎年きちんと提出・公開しているか、といった点です。準備には数年かかることも珍しくありません。

  • 寄付者名簿と領収書の控えを毎年整理する
  • 理事・監事など役員の構成が法律の基準を満たしているか確認する
  • 事業報告書等を公開する体制をつくる
  • 所轄庁の窓口で事前に相談し、最新の申請の手引きを入手する

焦らず、積み重ねた活動記録を丁寧に整えることが、認定への近道になります。

08認定を調べる方法

ある団体が認定NPO法人かどうかは、内閣府NPOポータルサイトや所轄庁の公表情報で確認できます。寄付を検討するときは、認定の有無と有効期間、あわせて決算や活動報告の公開状況を見ておくと安心です。調べ方の全般はNPO法人の公式情報の探し方をご覧ください。

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