NPO法人の認証とは
NPO法人の設立では、所轄庁による認証が必要です。認証とは何か、どんな審査があるのかを紹介します。
01認証という仕組み
NPO法人の設立は、所轄庁の認証を受けることが要件です。株式会社のように、準則主義で登記だけで成立する仕組みとは異なり、所轄庁が、申請の内容が法律の要件に適合しているかを審査する点が特徴です。認証は、一定の要件を満たせば、原則として拒まれない仕組みとされています。
02審査の内容
所轄庁は、次のような点を確認します。
- 申請書類が、法律の定める形式に沿っているか
- 団体が、法律の定める目的や活動分野に該当するか
- 営利を目的としていないか
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないか
- 特定の公職者や政党を推薦、支持することを目的としていないか
- 暴力団の統制下にないか
- 社員の資格に不当な条件がないか
- 社員が10人以上いるか
03公告と縦覧
申請の受理後、所轄庁は、申請があった旨を公告し、書類を一定期間、縦覧に供します。市民が、団体の内容を確認できるようにする仕組みです。
04決定までの期間
所轄庁は、法律上、縦覧期間の終了後、おおむね2か月以内に、認証するか、認証しないかを決定します。実際の期間は、書類の補正の状況などによって異なります。最新の運用は、所轄庁の案内でご確認ください。
05認証の後
認証を受けたら、登記を行うことで、法人が成立します(NPO法人の登記)。認証を受けただけでは、法人は成立していません。順序に注意しましょう。
06不認証の場合
要件を満たさない場合は、不認証の決定がなされます。この場合は、書類を直して、再度申請することも考えられます。決定に不服がある場合の手続も、法律で定められています。
07優介wikiとあわせて
優介wikiの都道府県知事の認可は、医療法人の設立における、行政の関与を紹介しています。認証と認可は、似ているようで違います。比べて読むと、制度の違いがよく分かります。NPO法人の設立の流れもご覧ください。
08補足:認証と認定の違い
認証は、NPO法人としての設立の認めであり、認定は、認定NPO法人として、税制上の優遇などを受けるための、別の制度です。名前が似ているため、混同しやすいのですが、手続も目的も異なります。認定については、認定NPO法人とはをご覧ください。
09補足:認証の取消し
認証を受けた後に、法令に違反したり、運営に重大な問題があったりした場合は、所轄庁が、改善を命じ、場合によっては、認証を取り消すことがあります。法人は、適正な運営を続ける責任を負っています。
10認証を受けるための心がまえ
認証の申請では、書類の正確さと、団体の実態との一致が重視されます。書類に記載した活動を、実際に行う意思と体制があるかが、問われるからです。事前に所轄庁の窓口に相談し、書類を確認してもらうことで、手続が円滑に進むことが多いといわれます。焦らず、丁寧に準備を進めましょう。
11認証に関する疑問
Q 認証を受ければ、すぐ法人になれますか。
A いいえ。登記を完了して、法人が成立します。
Q 認証には、費用がかかりますか。
A 手数料の有無は所轄庁により異なる場合があります。最新の案内をご確認ください。
Q 認証されなかったら、どうなりますか。
A 理由を確認し、書類を整えて、改めて申請できる場合があります。