エクイティファイナンスとは
エクイティファイナンスは、株式などの資本を発行して、返済不要の資金を調達する方法です。スタートアップの成長資金から、上場会社の増資まで、幅広く使われます。仕組みと注意点を整理します。
01エクイティファイナンスの意味
エクイティ(equity)は、「持分」や「株主資本」を意味します。エクイティファイナンスは、新しい株式を発行し、出資者から資金を受け取ることで、資金を調達する方法です。借入と違い、返済や利息の支払いは不要で、会社の資本が増えます。その代わりに、出資者が、株主として、会社の経営に関与したり、利益の分配を受けたりする権利を持ちます(株主の権利)。
02主な方法
代表的な方法は、次のとおりです。
- 第三者割当増資:特定の相手に、新株を割り当てる(第三者割当増資とは)
- 株主割当増資:既存株主に、持株比率に応じて割り当てる
- 公募増資:不特定多数の投資家に、募集する(上場会社)
- IPO:新たに上場して、広く資金を集める(IPO(新規上場)とは)
- 新株予約権の行使による調達(新株予約権とは)
- 種類株式の発行(種類株式とは)
03スタートアップでの使われ方
スタートアップでは、成長段階に応じて、シード、シリーズA、B、Cと、段階的に、エクイティによる資金調達を重ねます(シリーズA・B・Cとは)。投資家は、ベンチャーキャピタルや、事業会社などです。多くの場合、投資家には、優先的な権利を持つ種類株式が発行され(優先株式とは)、投資契約で、さまざまな条件が定められます(投資契約書とは)。
04メリットとデメリット
メリットは、返済の負担がなく、財務の安定性が高まり、投資家から、経営の支援や、人脈を得られることです。デメリットは、株式の希薄化により、創業者の持株比率が低下すること、投資家との意見の調整が必要なこと、手続や契約の負担があることです。調達のたびに、会社の評価額(バリュエーション)を決める必要があり、低い評価額で調達すると、大きく希薄化します。
05法務上の注意点
増資の手続は、会社法にもとづき、株主総会や取締役会の決議、払込み、登記が必要です(商業登記とは)。上場会社では、金融商品取引法にもとづく届出や開示が必要です(金融商品取引法とは)。また、投資家との契約の内容(拒否権、買戻し、ドラッグ・アロングなど)は、将来の経営を大きく左右するため、慎重な検討が必要です。
制度は改正されることがあります。最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。このページは一般的な解説です。
06優介wikiの関連ページ
エクイティファイナンスとは、資本政策とは、シリーズA資金調達とはもあわせてご覧ください。
07よくある疑問
Q. 創業者の持株比率は、どのくらい残すべきですか。
A. 一概にはいえません。重要事項を決める議決権の割合(たとえば、3分の2や過半数)を意識して、資本政策を作ります。
Q. 評価額が高いほど有利ですか。
A. 短期的には、希薄化が小さくなりますが、高すぎる評価は、次の調達や、M&Aの際の障害になることもあります。
Q. エクイティを入れると、必ず経営に口を出されますか。
A. 投資家によって異なります。投資契約で、関与の範囲を明確にします。
Q. 株主が増えると手続は増えますか。
A. 株主総会の運営や、情報提供の負担が増えます。
08関連して読みたいページ
返済が必要な方法はデットファイナンスとは、投資家との契約は投資契約書とは、スタートアップの成長段階はシリーズA・B・Cとは、上場はIPOの流れをご覧ください。
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