投資契約書とは
投資契約書とは、投資家が会社に出資するときに、出資の条件や双方の権利義務を定める契約書です。スタートアップの資金調達では中心となる文書です。
01投資契約書の役割
出資を受けるとき、投資家と会社(場合によっては創業者)は、金額、株式の内容、出資後の関係を契約で取り決めます。これが投資契約書です。
株式を引き受ける契約として「株式引受契約」と呼ばれたり、株主間の取決めを加えて「株主間契約」と一体になったりすることもあります(株主間契約とは)。契約全般の書き方は契約書の基本構成も参考になります。
02主な条項
一般的に、次のような内容が盛り込まれます。
- 出資の内容(株式の種類、数、払込金額、払込日)
- 表明保証:会社の状況について、事実であることを保証する条項(表明保証とは)
- 取締役の指名権、重要事項への事前承認
- 情報提供・報告の義務
- 株式の譲渡制限、共同売却請求権、先買権など
- 競業禁止、解除や損害賠償に関する定め
03創業者が注意すべき点
創業者にとっては、表明保証の違反が起きたときの責任や、重要事項の承認権が経営の自由度を制約する点が重要です。出資の実行前提条件や、創業者個人が責任を負う範囲も、丁寧に確認が必要です。
条項の詳細は一度読んだだけでは分かりにくいため、専門家と一緒に確認し、疑問点を投資家に質問しましょう。
04交渉のポイント
多くの条項は、定型として提示されますが、交渉の余地があることも少なくありません。たとえば、承認事項の範囲、情報提供の頻度、違反時の責任の上限などです。
交渉の進め方は投資契約の交渉で整理しています。感情的にならず、お互いの懸念を整理する姿勢が大切です。
05調印前のチェック
契約書に署名する前に、次の点を確認しておくと安心です。
- 出資の実行が、どのような条件の充足を前提としているか
- 創業者が個人として負う義務と責任の範囲
- 将来の追加調達のときに、投資家の同意が必要となる場面
- 契約の終了や解除、違反時の効果
一度署名した契約は、簡単には変えられません。時間をかけて確認しましょう。
06関連する契約・書類
投資契約書と併せて、次のような書類が作られることがあります。
- 株主間契約(株主同士の権利・義務の取決め)
- 定款の変更に関する議案と、株主総会議事録
- 株主名簿、新株の払込みに関する書類
- 新株予約権の発行に関する書類
これらの書類は、後の上場準備やM&Aの際にも確認されるため、きちんと保管しておく必要があります。
07よくある疑問
Q. 契約書のひな形をそのまま使ってよいですか。
A. 投資家側が用意したひな形は、投資家に有利な内容を含むことがあります。自社の状況に合っているか、確認が必要です。
Q. 投資契約書は公開されますか。
A. 通常は非公開ですが、上場の審査や、M&Aの調査の際に、確認されることがあります。
08用語のまとめ
- 払込金額:出資者が会社に払い込む金額
- 前提条件:出資を実行する条件(表明保証の真実性など)
- 共同売却請求権:創業者が株式を売るとき、投資家も同条件での売却を求められる権利
- 先買権:株式が売られる際に、優先して買える権利
投資契約を読むときの基本用語です。
09まず読むべき箇所
分量の多い契約書は、まず、出資の金額と株式の内容、表明保証、承認事項、違反時の効果、の四か所から読み進めるのがおすすめです。ここを押さえると、全体の骨格が見えてきます。そのうえで、細かな定義条項や一般条項(準拠法、管轄など)を確認していきます。
10関連ページ
投資契約とはもご覧ください。
このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。契約の具体的な判断は、個別の内容を踏まえて専門家に確認してください。
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