表明保証とは
表明保証とは、契約の当事者が、契約締結の時点などで、一定の事実が真実であり、正確であると表明し、保証する条項です。M&Aの契約では、リスク分担の中心となる条項です。
01表明保証の仕組み
表明保証は、「表明」と「保証」を合わせた言葉です。当事者(主に売り手)が、会社に関する一定の事項(財務、契約、法令遵守、資産、訴訟など)について、事実であると表明し、それが事実と異なっていた場合には、責任を負うことを約束します。買い手は、調査で見つけきれなかったリスクについても、契約上の救済を求められるようになります。デューデリジェンスとはを補う役割があります。
02典型的な表明保証の項目
代表的な項目は、次のとおりです。
- 当事者の能力と権限(会社が適法に設立され、契約を締結する権限があること)
- 株式の権利関係(売り手が株式を適法に所有し、担保が付いていないこと)
- 財務諸表が、会計基準に従い、正確であること
- 簿外債務がないこと
- 重要な契約の違反がないこと
- 法令遵守、許認可の保有
- 訴訟や紛争がないこと
- 知的財産、従業員、租税に関する事項
- 反社会的勢力との関係がないこと(反社会的勢力の排除)
03売り手と買い手の視点
買い手は、広く、確定的な表明保証を求めます。売り手は、範囲を限定し、「知る限りにおいて(知っている範囲で)」という限定を付けたり、開示した情報を例外としたりして、リスクを抑えようとします。このバランスをどう取るかが、交渉の中心です。売り手には、事前に開示スケジュールを整えて、例外を明確にしておく工夫もあります。
04違反したときの効果
表明保証に違反があった場合の救済は、通常、補償(損害の賠償)や、契約の解除として定められます。具体的な範囲や手続は補償条項とはで定められます。補償の上限額や、請求できる期間、免責される少額の損害の基準なども、あわせて決められます。表明保証だけでは効果が不明確になるため、補償条項とセットで考えることが大切です。
05実務の注意点
表明保証は、契約の時点と、クロージングの時点の双方で、真実であることを求めることが多くあります。その間に事情が変わったときの対応も、契約で定めておきます。買い手は、調査で知っていた事実についても保護を受けられるか(サンドバッギングの問題)が議論になることがあります。契約の設計は、専門家と相談してください。このページは一般論です。
06優介wikiの関連ページ
表明保証とは、医療M&Aの表明保証もあわせてご覧ください。
07よくある疑問
Q. 表明保証は口頭でも有効ですか。
A. 契約書に書面で定めるのが原則です。口頭では、範囲や効果が曖昧になります。
Q. 「知る限りにおいて」という限定は、買い手に不利ですか。
A. はい。売り手の認識の範囲に限定されるため、買い手にとっては保護が弱くなります。
Q. 表明保証保険とは何ですか。
A. 表明保証の違反による損失を、保険会社が補償する保険です。近年、利用が広がっています。
Q. 開示した情報は、すべて例外になりますか。
A. 契約で定めた開示の方法に従って、開示された事項が例外となります。
08補足:表明保証と詐欺・錯誤
表明保証に違反があるときでも、契約上の補償と、民法上の救済(錯誤や詐欺、契約不適合に関する規定の問題)は、別の仕組みです。契約で、どちらを主に使うかを定めておくことが、実務の工夫になります。
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