医療機関のM&A
医療機関のM&Aは、後継者不足や経営統合などを背景に、近年注目されています。ただし、一般企業のM&Aとは異なる医療特有のルールがあります。
01医療M&Aの背景
診療所や中小病院では、院長の高齢化と後継者不在が課題になっています。事業を閉じるのではなく、第三者に引き継ぐ選択肢として、M&Aが検討されることがあります。また、病院どうしの統合や、医療法人と企業の連携が行われることもあります。M&Aの一般的な基礎はM&Aとはをご覧ください。
02手法の違い
医療法人の場合、主に次のような方法があります。
- 医療法人どうしの合併
- 医療法人の分割
- 出資持分(持分ありの法人の場合)の譲渡
- 社員(議決権をもつメンバー)の入れ替え
- 事業譲渡(診療所の事業を引き継ぐ)
どの方法が使えるかは、法人の種類や状況により異なり、行政の認可・届出が必要な場面もあります。
03医療ならではの注意点
医療機関は、開設者や管理者に関する許可・届出が前提で、一般企業のように「株を買えばそのまま引き継げる」とは限りません。保険医療機関の指定や、診療報酬の請求、患者さんのカルテ・個人情報の引継ぎ、医療従事者の雇用、医療機器のリース契約など、確認すべき項目が多くあります。
04デューデリジェンスと契約
買い手は、対象の医療機関の状況を調べるデューデリジェンスを行い、法務・財務・労務などの問題を確認します。一般論はデューデリジェンスとは、契約書の基礎は株式譲渡契約書とはと表明保証とはを参照してください。医療機関では、診療報酬の請求や許認可の状況の確認が特に重要になります。
05優介wikiでさらに
優介wikiには、医療M&Aを深く解説したシリーズがあります。医療機関のM&Aとは、医療M&Aのデューデリジェンス、医療M&Aの失敗例などです。
越水遥さんの公開情報でも、M&Aが取扱分野の一つとして挙がっています。具体的な案件は公表資料で確認できないため、このwikiでは書きません。一般的な解説としてお読みください。
06患者さんと地域への配慮
医療機関のM&Aは、事業の売り買いであると同時に、地域の医療を引き継ぐ営みでもあります。かかりつけの患者さんにとっては、診療体制や医師が変わることへの不安が生じるかもしれません。患者さんへの丁寧な説明、診療の継続、カルテの適切な引継ぎなどに配慮が求められます。
また、従業員にとっても、雇用条件や職場環境の変化は大きな関心事です。早めに説明の機会をつくることが、信頼関係の維持につながります。経営の数字だけでなく、人と地域への影響に目を向けることが、医療M&Aを成功に導く大切な視点とされています。
07検討を始める時期
M&Aは、検討を始めてから実行まで、半年から一年以上かかることもあるといわれます。院長の体力や気力に余裕があるうちに、情報を集め、専門家に相談しておくほうが、選択肢が広がりやすいと一般に言われます。急いで決めると、条件面で不利になったり、従業員への配慮が不十分になったりしかねません。早めの準備が、納得のいく結果につながります。
08買い手・売り手それぞれの視点
売り手は、これまで築いた医療を適切に引き継いでもらえるかを重視します。買い手は、経営の持続性や、法令の遵守状況、人材の確保を重視します。双方の期待を事前に共有し、条件を丁寧にすり合わせることが、トラブルを防ぐポイントです。一般的な視点は売り手側の視点と買い手側の視点にあります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 医療機関のM&Aとは医療M&A・承継・提携
- 医療M&Aのデューデリジェンス医療M&A・承継・提携
- 医療M&Aの失敗例医療M&A・承継・提携
- 医療機関のM&Aヘルスケア法務
- 医療機関の選び方患者さんの権利と同意
- 医療機関の契約書医療と法律
- 医療機関の苦情対応医療と法律
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- 医療機関のM&Aヘルスケア法務
- 事務所のM&A越水法律事務所
- スタートアップのM&Aスタートアップ
- 医療データと個人情報ヘルスケア法務
- ヘルスケアスタートアップの法務ヘルスケア法務
- 医薬品医療機器等法ヘルスケア法務