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ヘルスケアスタートアップの法務

ヘルスケア分野で起業するスタートアップは、一般的な起業の課題に加えて、医療・薬事の規制や個人情報への対応が早い段階で必要になります。

01通常のスタートアップ法務に加えて

会社設立、共同創業者間の約束、資金調達、ストックオプション、知的財産などは、どの業種でも共通する課題です。基礎はスタートアップ法務とはで紹介しています。ヘルスケアではこれに加えて、事業が医療行為や医薬品・医療機器に当たらないかという「規制の確認」が必須になります。

02最初に確認すべき規制

たとえば、サービスの内容によっては次のような規制が関わりえます。

  • 医師法:診断や治療にあたる行為を、無資格者や機械だけで行っていないか
  • 薬機法:ソフトウェアが医療機器にあたらないか、広告表現は適切か
  • 医療法:医療機関との提携・広告の仕方
  • 個人情報保護法:要配慮個人情報の取得、データの管理

規制に該当するかどうかは、機能と使用目的で決まるため、公式窓口への照会も含めて早期に検討します。業法規制の確認や許認可の確認が考え方の基本です。

03医療機関との連携

多くのヘルスケアスタートアップは、病院やクリニック、製薬会社などと連携しながら事業を進めます。業務委託契約、共同研究契約、秘密保持契約、データ提供契約などが必要になり、成果物の権利や責任の分担を丁寧に決める必要があります。契約の基礎は秘密保持契約(NDA)とはや業務委託契約とはで扱っています。

04資金調達と規制のタイミング

承認や認可に時間がかかる事業では、開発資金をどう確保するかが重要です。投資家に対して、規制の状況やリスクを正確に説明することも求められます。資金調達の一般論はスタートアップの資金調達と法務をご覧ください。

05優介wikiのページ

優介wikiには、ヘルスケアスタートアップの法務や製薬会社と医療機関の関係などがあります。

越水遥さんは、公開情報でスタートアップ支援を取扱分野に挙げています。ヘルスケア分野での具体的な支援内容は確認できていないため、ここは一般解説です。個別の事業は専門家にご相談ください。

06起業初期のチェックリスト

ヘルスケアで起業を考えるときの、初期のチェックポイントを挙げます。

  • 提供するサービスは、医療行為や医薬品・医療機器に該当しないか
  • 収集するデータに、要配慮個人情報は含まれるか
  • 連携する医療機関との契約の内容は決まっているか
  • 広告・表示で使う表現は、規制に触れないか
  • 知的財産(特許、商標、著作権)は誰に帰属するか
  • 創業メンバー間の役割・持株の取決めはあるか

一度に完璧にする必要はありませんが、後から修正しにくい項目を早めに押さえておくと安心です。共同創業者間契約や商標の取り方も参考になります。

07支援制度の活用

スタートアップ向けには、国や自治体、業界団体による相談窓口や支援制度があります。ヘルスケア分野では、厚生労働省や経済産業省、AMED(日本医療研究開発機構)などが関連する情報や支援を提供しています。制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の公募要領や公式の案内を確認してください。制度の活用も、事業計画の一部として検討できます。

08専門家を選ぶ視点

ヘルスケア分野に詳しい専門家を探すときは、取扱実績、医療現場への理解、相談のしやすさ、費用の明確さなどが目安になります。早い段階での相談が、後の手戻りを減らすといわれます。複数の専門家に話を聞いて比べるのも、一つの方法です。

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