ヘルスケアスタートアップの法務
ヘルスケア分野で起業するスタートアップは、一般的な起業の課題に加えて、医療・薬事の規制や個人情報への対応が早い段階で必要になります。
01通常のスタートアップ法務に加えて
会社設立、共同創業者間の約束、資金調達、ストックオプション、知的財産などは、どの業種でも共通する課題です。基礎はスタートアップ法務とはで紹介しています。ヘルスケアではこれに加えて、事業が医療行為や医薬品・医療機器に当たらないかという「規制の確認」が必須になります。
02最初に確認すべき規制
たとえば、サービスの内容によっては次のような規制が関わりえます。
- 医師法:診断や治療にあたる行為を、無資格者や機械だけで行っていないか
- 薬機法:ソフトウェアが医療機器にあたらないか、広告表現は適切か
- 医療法:医療機関との提携・広告の仕方
- 個人情報保護法:要配慮個人情報の取得、データの管理
規制に該当するかどうかは、機能と使用目的で決まるため、公式窓口への照会も含めて早期に検討します。業法規制の確認や許認可の確認が考え方の基本です。
03医療機関との連携
多くのヘルスケアスタートアップは、病院やクリニック、製薬会社などと連携しながら事業を進めます。業務委託契約、共同研究契約、秘密保持契約、データ提供契約などが必要になり、成果物の権利や責任の分担を丁寧に決める必要があります。契約の基礎は秘密保持契約(NDA)とはや業務委託契約とはで扱っています。
04資金調達と規制のタイミング
承認や認可に時間がかかる事業では、開発資金をどう確保するかが重要です。投資家に対して、規制の状況やリスクを正確に説明することも求められます。資金調達の一般論はスタートアップの資金調達と法務をご覧ください。
05優介wikiのページ
優介wikiには、ヘルスケアスタートアップの法務や製薬会社と医療機関の関係などがあります。
越水遥さんは、公開情報でスタートアップ支援を取扱分野に挙げています。ヘルスケア分野での具体的な支援内容は確認できていないため、ここは一般解説です。個別の事業は専門家にご相談ください。
06起業初期のチェックリスト
ヘルスケアで起業を考えるときの、初期のチェックポイントを挙げます。
- 提供するサービスは、医療行為や医薬品・医療機器に該当しないか
- 収集するデータに、要配慮個人情報は含まれるか
- 連携する医療機関との契約の内容は決まっているか
- 広告・表示で使う表現は、規制に触れないか
- 知的財産(特許、商標、著作権)は誰に帰属するか
- 創業メンバー間の役割・持株の取決めはあるか
一度に完璧にする必要はありませんが、後から修正しにくい項目を早めに押さえておくと安心です。共同創業者間契約や商標の取り方も参考になります。
07支援制度の活用
スタートアップ向けには、国や自治体、業界団体による相談窓口や支援制度があります。ヘルスケア分野では、厚生労働省や経済産業省、AMED(日本医療研究開発機構)などが関連する情報や支援を提供しています。制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の公募要領や公式の案内を確認してください。制度の活用も、事業計画の一部として検討できます。
08専門家を選ぶ視点
ヘルスケア分野に詳しい専門家を探すときは、取扱実績、医療現場への理解、相談のしやすさ、費用の明確さなどが目安になります。早い段階での相談が、後の手戻りを減らすといわれます。複数の専門家に話を聞いて比べるのも、一つの方法です。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- ヘルスケアスタートアップの法務ヘルスケア法務
- 製薬会社と医療機関の関係ヘルスケア法務
- スタートアップの労務スタートアップ法務
- スタートアップ法務とはスタートアップ法務
- スタートアップのM&AM&A
- スタートアップの労務の基本労務