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共同創業者間契約

共同創業者間契約とは、複数人で起業するときに、創業者同士の役割、持分、報酬、離脱時の扱いなどを定める契約です。創業者間のトラブルを防ぐ、大切な取り決めです。

01なぜ必要なのか

創業の時点では、関係が良好で、細かい取り決めを不要に感じがちです。しかし、事業が成長して利益や権限が大きくなったり、考え方が分かれたりすると、問題が表に出やすくなります。

特に、共同創業者が途中で離脱する場面は、揉めやすいとされます。事前に取り決めておけば、感情的な対立を避ける助けになります。

02定めておきたい主な内容

  • 役割と責任:誰がどの業務を担うか
  • 持株比率と、出資の内容(創業者の持株比率)
  • 報酬と、会社への貸付・立替の扱い
  • 意思決定の方法:重要事項の決め方、意見が割れたときの対応
  • 退任時の取扱い:株式の買取り、返還の条件(ベスティングとは)
  • 競業の禁止、秘密保持、知的財産の帰属

03株式の扱いと離脱への備え

創業者が早期に離脱したとき、その創業者が株式を持ち続けると、会社の成長に貢献していない人が大きな持分を持つことになります。これを避けるため、一定の期間をかけて株式の権利が確定していく仕組み(ベスティング)を導入することがあります。

離脱時に、会社や他の創業者が株式を買い取る条件も、事前に定めておくと安心です。

04契約の形式

共同創業者間契約は、創業者間の契約として単独で作られることもあれば、株主間契約(株主間契約とは)の一部として作られることもあります。会社の定款や、後の投資契約との整合にも注意が必要です(投資契約書とは)。

投資家から資金を受ける際に、創業者の関係が整理されているかを確認されることもあります。

05話し合いの進め方

契約書を作る過程で、お互いの考えや期待を確認できることも、大きな意義です。事業の方向性、働き方、リスクの取り方、将来の出口に対する考えを、率直に話し合うのが望ましいです。

感情面の摩擦を避けるために、第三者(弁護士など)を交えて整理する方法もあります。

06よくある疑問

Q. 友人同士の起業でも、契約書は必要ですか。

A. 関係が良好なときこそ、客観的に取り決めておくことが大切です。

Q. 契約書があれば、揉めませんか。

A. 契約は、紛争を完全に防ぐものではありませんが、判断の基準を示し、解決を円滑にする役割があります。

07用語のまとめ

  • ベスティング:権利の段階的な確定
  • リーバー条項:離脱した創業者の株式の扱いを定める条項(呼び方は会社により異なる)
  • ドラッグアロング:多数の株主が売却するとき、他の株主も同条件で売却させる権利
  • タグアロング:株主が売却するとき、他の株主も同条件で売却を求められる権利

契約書でよく見かける言葉です。

08実務のヒント

契約書を作る際の注意として、創業者の一人が弁護士に依頼する場合、会社の代理人と、創業者個人の代理人では、立場が異なることがあります。利益が対立し得る場面では、各自が、独立した専門家の助言を受けることも、選択肢になります。

09チェックポイント

契約書を作る前の質問です。

  • 五年後、十年後に、どんな会社にしたいか
  • 誰かが辞めたいと言ったとき、どうするか
  • 意見が割れたとき、最終的に誰が決めるか
  • 個人の資産や、成果物は、会社とどう分けるか

10関連ページ

創業者間契約とはと共同創業者の持株比率もあわせてご覧ください。

このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。

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