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株主間契約とは

株主間契約とは、会社の株主どうしが、会社の運営や株式の扱いについて取り決める契約です。定款だけでは決めにくい事項を柔軟に定められるため、スタートアップや合弁事業でよく使われます。

01株主間契約の位置づけ

会社のルールは、会社法と定款が基本です。しかし、定款は登記や株主全員に対する効力など制約があり、特定の株主だけで決めたい取り決めには向かないことがあります。そこで、株主どうしが当事者となって個別に結ぶのが株主間契約です。当事者の間で効力を持つ契約であり、会社自身が当事者に入る場合もあれば、入らない場合もあります。

定款とはとの役割の違いを意識しておくと、どちらに何を書くべきかが整理しやすくなります。

02よく定められる条項

代表的な条項には、次のようなものがあります。

  • 取締役の指名権(誰が何人の取締役を出せるか)
  • 重要事項に対する事前承諾・拒否権
  • 株式の譲渡制限、先買権、共同売却権(タグ・アロング)、強制売却権(ドラッグ・アロング)
  • 新株発行時の優先引受権
  • 競業避止や秘密保持
  • 契約の解消や合弁の終了時の取扱い(デッドロック対応)

これらは、創業者と投資家、あるいは合弁パートナー間の力関係や目的に応じて調整されます。

03使われる場面

スタートアップの資金調達では、投資契約と並んで株主間契約が結ばれることがあります(投資契約書とは、ベンチャーキャピタルとは)。また、複数の会社が共同で事業を行う合弁会社でも、運営ルールを明確にするために欠かせません。M&Aで一部の株式だけを譲り受ける場合にも、残る株主との関係を定めるために利用されます(M&Aの種類)。

04作成・運用の注意点

株主間契約は、会社法上の「決議」や登記の仕組みとは別の次元で働くため、契約に反する株主総会決議がなされた場合の効力や、違反時の救済をどうするかが論点になります。契約違反に対する違約金や、契約の有効期間、新しく株主が加わるときに契約へ加入させる仕組みなども、あらかじめ考えておくと安心です。

定める内容は事案ごとに大きく異なります。このページは一般的な解説であり、実際の契約づくりでは最新の法令や裁判例を踏まえ、専門家に相談してください。

05優介wikiで学ぶ

スタートアップの株主構成や創業者間のルールについては、株主間契約とはや共同創業者の持株比率でも扱われています。あわせて読むと全体像がつかみやすくなります。

06株主間契約と定款の関係

株主間契約に書いたことが、定款に書いたことと同じ効力を持つわけではありません。たとえば、株主間契約で「取締役の指名権」を定めても、会社法上の選任は株主総会決議で行われます。契約の当事者である株主が、契約に従って議決権を行使する義務を負うという形で、実質的な効果を得る仕組みです。

そのため、重要な定めは、定款に取り込む(種類株式の設計や譲渡制限など)ことと、契約で補うことを併用する場面もあります。契約違反があった場合に、会社の決議自体を無効にできるかどうかは、会社が契約の当事者かどうかなどによって議論が分かれるところです。

契約条項は、将来の追加の資金調達や上場を見据えて作ることも多く、上場準備の段階で見直しや終了が必要になることがあります(上場準備とは)。強制的な内容や独占禁止法上の問題がないかも、場合によっては確認が必要です。

07ひな形を使うときの心得

インターネット上に株主間契約のひな形は多くありますが、持株比率、事業の特性、投資家の要望によって適切な条項は大きく変わります。特に、拒否権の範囲が広すぎると経営の機動力を損ない、狭すぎると投資家が納得しないという、バランスの問題があります。当事者全員が内容を理解し、納得して署名することが、後の紛争予防につながります。

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