企業のコンプライアンス
コンプライアンスとは、法令だけでなく、社内規程や社会的な規範も守って事業を行うことをいいます。会社が体制を作るときの考え方や、取り組みの要点を整理します。
01コンプライアンスの意味
コンプライアンスはしばしば「法令遵守」と訳されますが、実際には、法令に加えて、社内のルールや業界の自主基準、社会の常識に沿って行動するという意味で使われることが多くなっています。違反が起きると、行政処分や損害賠償、取引停止、信用の失墜などにつながるため、企業の存続にかかわる経営課題です。
日本の企業法務の世界では、事後の対応よりも、問題を起こさない予防の仕組み作りが重視されています。企業法務の予防法務のページも参考になります。
02体制づくりの基本要素
体制づくりでは、次のような要素を組み合わせます。
- 経営トップの方針表明(行動規範や倫理規程)
- 担当部署や責任者の設置
- 社内規程・マニュアルの整備
- 研修と周知
- 相談・通報窓口(内部通報制度)
- 監査・モニタリング
- 違反時の調査と処分、再発防止
これらは、会社法が求める内部統制システムの一部としても位置づけられます。大会社や上場会社では、取締役会が基本方針を決議して整備する必要があります。
03リスクを見つけて優先順位をつける
すべての法令を一度に完璧に守るのは現実的ではありません。そこで、自社の事業にとって重要なリスク(個人情報、下請取引、広告表示、労務、独占禁止法、贈収賄、情報管理など)を洗い出し、影響の大きさと起こりやすさで優先順位をつけます。業種ごとに規制は大きく異なります。たとえば、ヘルスケア分野では医療広告や個人情報の規制が重要になります。
リスクの把握は、現場の声を聞くことから始まります。経営層の想像とは異なる場所に、問題の芽があることも少なくありません。
04形だけにしないために
規程を作ることと、社員がそれを実践することの間には距離があります。研修を一度やって終わりにせず、具体的な事例を使って考えさせる、相談しやすい雰囲気を作る、違反を報告した人が不利益を受けないことを明言する、といった運用の工夫が効きます。利益や納期を優先して、不正が黙認される組織風土は、最大のリスク要因のひとつです。
05関連する分野と注意
取引先との関係では、反社会的勢力の排除も重要な項目です。上場会社の場合は、開示やインサイダー取引とはへの注意も欠かせません。コンプライアンスの具体的な内容は、法改正や監督官庁の指針で変わります。最新の情報で確認のうえ、個別の問題は専門家にご相談ください。
06優介wikiとあわせて
規制対応や体制の構築は、コンプライアンス体制の構築や法令遵守の組織文化でも別の角度から整理されています。
07よくある疑問
Q. 小さな会社にも必要ですか。
A. 必要です。ただし、大企業と同じ仕組みを作る必要はなく、規模に応じた、簡素で続けやすい形から始めるのが現実的です。
Q. 規程を作れば十分ですか。
A. 規程は出発点にすぎません。社員が内容を理解し、実際の業務に落とし込まれているかが重要です。
Q. 法律に違反していなければ問題ないのですか。
A. 違法でなくても、社会的な批判を受ける行為はあります。法令遵守に加え、社会的な期待に応える視点が、信頼を守ります。
なお、遥さんの発信テーマとして、従業員を守る通報や問題社員への対応などが動画のタイトルから確認できますが、内容の詳細は確認していないため、ここでは触れていません。
08関連して読みたいページ
コンプライアンスの土台になるのは、役員の責任(取締役の責任)と、会議体の運営(取締役会の運営)です。あわせて企業の危機管理、反社会的勢力の排除も参照してください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- コンプライアンス体制の構築規制対応・危機管理
- 法令遵守の組織文化規制対応・危機管理
- 医療機関のコンプライアンスヘルスケア法務
- コンプライアンスとは弁護士という仕事
- 理事長とコンプライアンス理事長の職務と責任
- コンプライアンス(法務用語)法務用語集
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