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会社の合併

合併とは、二つ以上の会社が一つの会社になる組織再編の手続です。会社法上の基本的な仕組み、手続の流れ、関係者への影響を一般論として整理します。

01合併の種類

合併には、吸収合併と新設合併があります。吸収合併は、合併する会社のうち一社が存続し、他の会社が消滅する方式です。新設合併は、合併する会社がすべて消滅し、新しい会社を設立する方式です。実務では、許認可や契約の引き継ぎの手間から、吸収合併のほうが多く使われています。M&Aの側面からは合併とはのページもあわせて参照してください。

02手続の流れ

合併の一般的な流れは次のとおりです。

  • 合併契約の締結(取締役会などの承認を経る)
  • 事前開示書類の備置き
  • 株主総会による合併契約の承認(原則として特別決議)
  • 反対株主の株式買取請求への対応
  • 債権者保護手続(官報公告や個別催告)
  • 合併の効力発生(吸収合併では契約で定めた効力発生日)
  • 登記

簡易合併や略式合併といった手続を簡略化できる場合もあります。株主の権利との関係は株主の権利も参考にしてください。

03合併の効果

合併により、消滅する会社の権利義務は、法律上当然に存続会社(または新設会社)へ包括的に承継されます。契約上の地位や財産が個別の移転手続なしに引き継がれる点が、個別の資産を選んで引き継ぐ事業譲渡とはとの大きな違いです。ただし、許認可は自動的に引き継がれるとは限らず、業種ごとに手続や承認が必要になる場合があります。従業員の雇用も原則として存続会社へ引き継がれます。

04検討時の注意点

合併の対価は、株式、現金、その他の財産のいずれでも設計できます。対価の算定や比率の公正性は、少数株主や債権者の利益にかかわるため、慎重な検討が必要です。独占禁止法上の企業結合規制や、税務上の取扱い(適格合併かどうか)も重要な論点です。さらに、契約の中に「相手方の承諾が必要」「支配権の変更時に解除できる」といった条項があるかを確認することも欠かせません。

具体的な数字や要件は改正される場合があります。個別の判断は最新の法令を確認し、専門家へご相談ください。このページは一般的な解説です。

05優介wikiの医療法人版

医療法人どうしの合併には、別の認可手続が必要です。違いは医療法人の合併の流れやM&Aとはで紹介されています。

06合併のスケジュール感と実務の準備

合併は、決めてから効力発生まで数か月かかるのが一般的です。契約締結、書類の事前備置き、株主総会、債権者保護手続(債権者が異議を述べる期間は1か月を下回れない)、登記という流れを逆算して、効力発生日を設定します。

準備の段階では、まず相手会社のリスクを確認するデューデリジェンスが行われます(デューデリジェンスとは)。契約や許認可、労務、知的財産、訴訟の有無などを確認し、合併比率や統合後の体制を詰めていきます。上場会社の場合は、適時開示や有価証券届出書など、金融商品取引法上の手続も加わります。

合併後は、システム、人事制度、取引先への案内など、統合作業(PMI(統合後の取り組み)とは)が続きます。手続の期間や要件は法改正などで変わる場合があります。個別の案件は専門家と相談しながら進めてください。

07関連して読みたいページ

組織再編の他の手法は会社分割とは、事業譲渡とは、株式交換とはで比較できます。目的に応じて、どの手法が適するかを検討するのが出発点です。

08補足:登記と効力発生

吸収合併の効力は、契約で定めた効力発生日に生じます。ただし、消滅会社の解散の登記、存続会社の変更の登記は、その後に行う必要があります。これらは第三者への対抗要件としても重要で、期限を過ぎないよう管理する必要があります。

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