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デューデリジェンスとは

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aや投資の前に、対象となる会社の実態を調べて、リスクや価値を確認する調査のことです。目的、種類、進め方、結果の使い方を整理します。

01デューデリジェンスの目的

M&Aの買い手は、売り手から提供された資料だけでは、会社の本当の姿を把握しきれません。そこで、買収の前に、財務、法務、事業、税務、労務、情報システムなどの観点から、対象会社を詳しく調査します。この調査がデューデリジェンスです。目的は大きく三つあり、リスクを発見すること、価格や条件の妥当性を確認すること、買収後の統合の計画に必要な情報を得ることです。「適切な注意を尽くした」という経緯を残す意味もあります。

02主な種類

代表的な調査は、次のとおりです。

  • 法務DD:契約、許認可、訴訟、知的財産、労務などの法的リスク(法務デューデリジェンス)
  • 財務DD:決算書の信頼性、収益力、運転資金、簿外債務など(財務デューデリジェンス)
  • 事業DD:市場環境、競争力、事業計画の妥当性
  • 税務DD:過去の申告の適正さ、潜在的な税務リスク
  • 人事・労務DD:従業員の状況、労働条件、未払残業など
  • ITDD:システムやセキュリティの状況

案件の性質に応じて、必要な範囲を選びます。

03進め方

一般には、秘密保持契約を結んだうえで(M&Aの秘密保持契約)、基本合意書の後に、実施するのが通例です(基本合意書とは)。まず、買い手が必要な資料のリストを作成し、売り手が、データルームなどに資料を開示します。その後、資料の精査、担当者へのヒアリング、現地の確認を行い、最終的に調査報告書にまとめます。期間は、数週間から数か月かかることもあります。

04調査結果の活用

調査で問題が見つかった場合、次のような対応が考えられます。

  • 買収価格の引下げ
  • 問題の解消を、クロージングの前提条件にする
  • 契約書に、表明保証や補償条項を入れる(表明保証とは、補償条項とは)
  • 特定のリスクを、取引の範囲から外す
  • 深刻な場合は、取引を見送る

DDで得た情報は、契約の交渉だけでなく、買収後の統合の出発点にもなります。

05限界と注意点

DDは万能ではありません。限られた期間と資料の中で行うため、すべてのリスクを発見できるとは限りません。売り手が情報を隠したり、提供した情報が不正確だったりする可能性もあります。そのため、契約上の表明保証や補償で、調査を補う仕組みが必要になります。また、調査で得た情報は秘密情報として扱い、目的外に使わないことが求められます。実際の進め方は、専門家と相談してください。このページは一般的な解説です。

06優介wikiの関連ページ

デューデリジェンスとは、医療M&Aのデューデリジェンスでは、医療分野を含めた解説があります。

07よくある疑問

Q. デューデリジェンスは誰が行いますか。

A. 買い手が、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントなどの専門家に依頼して行うのが一般的です。

Q. 売り手はどう対応しますか。

A. 資料を開示し、質問に答えます。事前に資料を整理しておくと、調査が円滑に進みます。

Q. 調査で問題が見つかったら取引は中止になりますか。

A. 必ずしもそうではなく、価格の調整や、問題の是正、契約上の手当てなどで対応できる場合も多くあります。

Q. 小規模な案件でも必要ですか。

A. 規模に応じて範囲を絞りますが、全く行わないのは、リスクが大きいといえます。

08関連ページ

調査の各論は法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンス、調査の後の契約は株式譲渡契約書とはにあります。全体の流れはM&Aの流れでも確認できます。

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