会社分割とは(M&A)
会社分割は、事業の一部を切り出して他の会社に承継させる手法で、M&Aでは「必要な事業だけを買いたい(売りたい)」という場面で活躍します。M&Aでの使われ方に焦点を当てて解説します。
01M&Aで会社分割が使われる理由
M&Aで会社を丸ごと買うと、不要な事業や負債まで引き継ぐことになります。必要な事業だけを取得したい買い手と、中核でない事業を手放したい売り手の利害が一致するとき、会社分割が選ばれます。法律上の基本的な仕組みは会社分割とはで説明しています。ここでは、M&Aの組み立て方に絞ってお話しします。
02典型的なスキーム
よくある形は次のとおりです。
- 売り手が、対象事業を新設分割で子会社に移す
- その子会社の株式を、買い手に譲渡する(株式譲渡とは)
- 売り手は譲渡代金を受け取る
この方法では、買い手は、株式の譲渡手続だけで事業を取得でき、売り手は事業を切り離せます。吸収分割で、買い手の既存の会社に事業を直接承継させる方法もあります。
03事業譲渡との比較
事業譲渡とM&Aでは、契約や資産を個別に移転するのに対し、会社分割では、分割計画や契約に定めた権利義務が包括的に承継されます。契約の相手方の同意を、一件ずつ取る手間が減るのが利点です。ただし、契約の中に承継を制限する条項(譲渡禁止や、相手方の承諾を要する旨)がある場合の扱いや、許認可の承継可否は、慎重な確認が必要です。
04労務と債権者への配慮
会社分割では、労働契約承継法にもとづく手続が必要です。承継される事業に主として従事する従業員の契約は、原則として承継先に引き継がれます。また、債権者保護手続が定められています。実務では、従業員への説明を丁寧に行うこと、取引先に事前に案内することが、事業の価値を守るうえで重要です。
05税務の注意点
税務上は、分割が一定の要件を満たす適格分割に当たるかどうかで、課税の取扱いが大きく変わります。要件は、事業の継続性、従業員の引継ぎ、対価の種類など、細かく定められています。税制は改正されることがあるため、最新の制度を確認し、税理士と十分に検討してください。このページは一般的な解説です。
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07よくある疑問
Q. 会社分割で取引先の契約は自動的に引き継がれますか。
A. 分割計画・契約で承継の対象にした契約は、原則として包括的に承継されます。ただし、契約の定めによっては、相手方との調整が必要です。
Q. 従業員が承継を望まない場合はどうなりますか。
A. 労働契約承継法に、異議を申し出る手続が用意されています。内容は最新の法令や指針で確認してください。
Q. 分割した会社の債務はどうなりますか。
A. 承継される債務の範囲は、計画で定めます。債権者保護の観点から、手続や制約が定められています。
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会社法上の基本は会社分割とは、比較対象の手法は事業譲渡とM&Aと合併とは、全体像はM&Aの種類にまとめています。目的に応じて、手法の組み合わせを検討してください。
09覚えておきたいポイント
- 承継する権利義務は、分割計画・契約で特定する
- 包括承継のため、個別の移転手続は少ない
- 労働契約承継法の手続が必要
- 債権者保護手続がある
- 税務は適格分割かどうかで大きく変わる
事業の価値を損なわないよう、承継の範囲と、取引先・従業員への説明を事前に計画しましょう。