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基本合意書とは

基本合意書は、M&Aの交渉が進んだ段階で、条件の大枠や今後の進め方について確認し合うために交わす書面です。法的な拘束力の範囲や、記載する内容を整理します。

01基本合意書の位置づけ

M&Aでは、最終契約を結ぶ前に、デューデリジェンスなどの詳細な検討が必要です。そこで、その前に、基本的な条件についての合意を確認する書面を取り交わすことがあります。これが基本合意書です。名称は、基本合意書、意向表明書(LOI)、覚書などさまざまで、内容も案件によって異なります。

02記載される主な内容

一般的な記載事項は次のとおりです。

  • 取引の概要(手法、対象)と、想定される価格(またはその算定の基準)
  • 今後のスケジュール
  • デューデリジェンスの実施と、協力の義務
  • 独占交渉権(一定期間、他の候補と交渉しない義務)
  • 秘密保持
  • 役員・従業員の処遇などの基本方針
  • 最終契約の締結に向けた前提条件
  • 費用の負担、準拠法

03法的拘束力

基本合意書の内容のうち、価格や取引の実行といった中心部分は、最終契約を結ぶまでは確定しておらず、法的拘束力を持たないとするのが通常です。一方で、独占交渉権、秘密保持、費用負担、準拠法などは、拘束力を持たせる条項とすることが多くあります。どの条項に拘束力があるのかを、明確に書いておかないと、後に争いになることがあります。

04価格の扱い

基本合意書に書かれる価格は、あくまで暫定的なものであることが多く、デューデリジェンスの結果で変動します。調査で想定外の問題が見つかれば、価格の引き下げや、条件の見直し、最悪の場合は、交渉の打ち切りもあり得ます。そのため、「基本合意が結ばれた=成立」ではない点を、関係者が理解しておくことが重要です。

05実務のポイント

独占交渉権は、買い手にとって、調査にかけるコストを守る意味があり、売り手にとっては、他の候補と交渉できなくなる制約です。期間の長さや、延長の条件を慎重に決める必要があります。基本合意書の前にM&Aの秘密保持契約を結び、後にデューデリジェンスとはへと進みます。全体はM&Aの流れで確認できます。法令や実務は変わり得るため、専門家にご相談ください。

06優介wikiの関連ページ

基本合意書とはで、同じテーマが整理されています。

07よくある疑問

Q. 基本合意書の後に価格が変わることはありますか。

A. あります。デューデリジェンスで想定と違う事実が見つかれば、価格が見直されることは珍しくありません。

Q. 基本合意書を結ばずに進めることもできますか。

A. 可能です。簡易な案件では、直接、最終契約に進む場合もあります。

Q. 独占交渉権の期間はどのくらいですか。

A. 数か月程度とされることが多いですが、案件の複雑さによって異なります。延長の条件も含めて、事前に協議します。

08関連して読みたいページ

基本合意の前提となるM&Aの秘密保持契約、調査の内容を扱う法務デューデリジェンスと財務デューデリジェンス、最終契約の株式譲渡契約書とはもご覧ください。

09覚えておきたいポイント

  • 最終契約の前に、大枠の合意を確認する書面
  • 価格・取引実行は、通常は拘束力を持たない
  • 独占交渉権、秘密保持、費用負担は拘束力を持たせることが多い
  • 価格は、デューデリジェンスで変動し得る
  • どの条項に拘束力があるかを、明確にしておく

基本合意は、最終契約へ進むための土台です。

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