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株式譲渡契約書とは

株式譲渡契約書は、株式を売買するときに、売り手と買い手が結ぶ契約書です。M&Aの最終契約として、条件や責任を定める重要な文書の構成と、主な条項を整理します。

01契約書の役割

株式譲渡によるM&Aでは、最終的に、売り手と買い手が株式譲渡契約書(SPAとも呼ばれます)を締結します。ここには、取引の中心条件と、当事者の権利義務、リスクの分担が書かれます。M&Aは、一度成立すると、後から変更することが難しいため、将来の紛争を防ぐ観点から、内容を丁寧に詰める必要があります。株式譲渡とはで、基本的な手続を確認しておくと理解しやすくなります。

02基本的な構成

一般的な構成は、次のとおりです。

  • 株式の譲渡(対象株式、譲渡価格)
  • 価格の支払い方法と、価格調整の条項
  • クロージング(実行)の手続と、前提条件(クロージングとは)
  • 売り手・買い手の表明保証(表明保証とは)
  • 補償条項(補償条項とは)
  • 誓約事項(クロージングまでの事業の運営、競業避止、秘密保持)
  • 解除と、契約の終了
  • 一般条項(準拠法、管轄裁判所、反社会的勢力の排除)

03価格と支払いの条項

譲渡価格は、固定の金額にするほか、クロージング時点の財務状況(純資産、運転資金、有利子負債など)に応じて調整する条項を入れることがあります。また、将来の業績に連動して、追加で支払う条項(アーンアウト)や、一部の代金を一定期間留保する条項を定める場合もあります。売り手にとっては、価格の確定性と回収の確実性が、買い手にとっては、リスクに見合った価格の設定が、重要なポイントです。

04競業避止と役員の取扱い

売り手である創業者が、売却後に、同じ事業を始めると、買い手の事業価値を損ないます。そこで、売り手に、一定の期間・地域・範囲で、競業を避ける義務を課すことが一般的です。範囲が広すぎると、有効性が問題になる場合があります。また、売り手側の役員が、クロージングで辞任するのか、引き続き残るのかも、契約で定めます。

05交渉と作成の留意点

契約書の交渉では、表明保証と補償条項の範囲が、最も激しく議論されることが多くあります。ひな形をそのまま使うと、取引の実態に合わず、後で不利になることもあります。売り手と買い手、それぞれの立場で、リスクの分担を検討してください。法令は改正されることがあるため、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。このページは一般論です。

06優介wikiの関連ページ

株式譲渡契約書とは、医療M&Aの契約書もあわせてご覧ください。

07よくある疑問

Q. 契約書は誰が作りますか。

A. 通常は、買い手側の弁護士が、最初のドラフトを作ります。売り手側が作る場合もあります。

Q. 契約書の署名と代金の支払いは同時に行いますか。

A. 同時の場合もありますが、前提条件がある場合は、サイニングとクロージングを分けます。

Q. 譲渡制限株式の場合、承認はいつ取りますか。

A. 契約の前提条件として、会社の承認を取得することが多くあります。

Q. 契約書の後に内容を変更できますか。

A. 当事者全員の合意があれば、覚書などで変更できますが、慎重な検討が必要です。

08補足:契約書を読むコツ

契約書は、まず、定義条項を確認し、次に、価格と支払い、前提条件、表明保証、補償、解除の順に読むと、全体の構造がつかみやすくなります。

分からない条項は、そのままにせず、専門家に確認しましょう。

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