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スタートアップのM&A

スタートアップのM&Aは、大企業が新しい技術や人材を取り込む手段として、また、創業者や投資家が成果を得る出口(エグジット)として、重要性を増しています。特徴と法務の論点を整理します。

01スタートアップにおけるM&A

スタートアップのM&Aには、スタートアップが他社に買収される場合(売り手)と、スタートアップが他社を買収する場合(買い手)があります。IPO(上場)と並ぶ出口として、M&Aを選ぶ創業者や投資家も少なくありません。買い手の大企業にとっては、自社で開発するより早く、新しい技術や事業を取り込める手段です。越水遥さんの取扱分野にもスタートアップ支援が挙がっています(越水遥の専門分野)。

02買収される側の特徴

スタートアップは、歴史が浅く、財務の実績が少ない一方、技術や、将来の成長可能性が価値の中心です。そのため、評価は、将来の事業計画や、技術の優位性にもとづきます。株主には、創業者のほか、ベンチャーキャピタルなどの投資家が含まれ、種類株式が発行されていることも多くあります(種類株式とは、ベンチャーキャピタルとは)。株主全員の意向を調整する必要があります。

03法務上の主な論点

法務DDでは、次の点が重視されます。

  • 知的財産:技術やソフトウェアの権利が、会社に帰属しているか。従業員や外部の開発者から権利が移転されているか
  • 株主間契約や投資契約の内容(株主間契約とは、投資契約書とは)
  • 新株予約権(ストックオプション)の内容と、取扱い(新株予約権とは)
  • 個人情報・利用規約、許認可(事業が規制される場合)
  • 労務:業務委託と雇用の区分、残業代
  • オープンソースの利用状況

04創業者・従業員の処遇

スタートアップでは、創業者や、中心メンバーの継続的な関与が、事業価値の源泉です。そのため、買収後も一定期間、働くことを条件とする契約(リテンション)や、売却代金の一部を後払いにして、継続を促す仕組みが使われます。従業員が持つストックオプションが、買収時にどう扱われるかも、事前に確認が必要です。

05資金調達の延長としての買収

出資を受けた後、段階的に、持株比率を高めて経営権を取得する方法もあります。出資と提携を組み合わせるオープンイノベーションの形です(第三者割当増資とは)。ただし、出資の段階で、将来の買収に関する条項(優先交渉権など)を入れる場合、スタートアップ側が、将来の選択肢を狭めることにもなるため、慎重な検討が必要です。

06手続・スピード

スタートアップは、事業の変化が早く、買収の交渉も、スピードが重視されます。一方で、情報管理(M&Aの秘密保持契約)や、契約の精度は、疎かにできません。法令や制度は、改正されることがあります。最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。このページは一般的な解説です。

07優介wikiの関連ページ

スタートアップのM&A、スタートアップ法務とはもあわせてご覧ください。

08よくある疑問

Q. スタートアップが買収されると、創業者はどうなりますか。

A. 一定期間、経営に残る条件が付くことが多くあります。契約で、役割や期間を、定めます。

Q. 投資家に有利な条項があると、買収に影響しますか。

A. 影響します。たとえば、残余財産の優先分配(清算優先権)が定められている場合、売却代金の分配に影響します。

Q. ソフトウェアの権利は誰のものですか。

A. 従業員が職務で作った場合は会社が権利を持つのが一般的ですが、業務委託などの場合は契約の内容が重要です。

Q. 上場とM&Aのどちらがよいですか。

A. 事業の状況、創業者の考え、市場環境によります。比較はスタートアップと上場も参考にしてください。

09関連して読みたいページ

出資の段階の契約は投資契約書とは、株主構成の整理は株主間契約とは、調達の全体像は資金調達の種類で解説しています。スタートアップの法務支援は、越水遥さんの取扱分野として公表されています。

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