スタートアップと上場
スタートアップが成長して、上場を目指す場合、事業の成長だけでなく、法務やガバナンスの体制の整備が求められます。創業期から、将来の上場を意識して準備しておくと、後の負担を減らせます。
01上場は出口の一つ
スタートアップの出口(投資の回収や、事業の到達点)には、上場(IPO)と、M&Aによる売却などがあります(M&Aとは)。上場は、大きな資金を調達でき、社会的な信用が高まる一方、義務や負担も増します(上場のメリットとデメリット)。
どちらを目指すかは、事業の性質や、創業者・投資家の考えによって異なります。
02創業期から意識すること
上場を見据えるなら、創業期から次のような点を意識すると、後の整理が楽になります。
- 株主構成や、株式・新株予約権の発行の記録(創業者の持株比率)
- 契約書の整備と保管
- 労務管理の適正化(スタートアップの労務)
- 知的財産の権利の帰属(知的財産の基本)
- 反社会的勢力との関係の遮断
過去の不備は、後で是正するのに、手間がかかります。
03成長期の体制整備
成長期には、取締役会や監査役の体制、内部統制、会計の仕組みなどを整えていきます(上場準備とは)。経営管理や、コンプライアンス(法令遵守)の担当者を配置することも、重要です。
上場の審査では、これらの運用の実績が確認されるため、早めに始める必要があります(IPOの審査)。
04資本政策と上場
資金調達を繰り返す中で、株主が増え、権利の内容が複雑になります。上場に向けては、株主構成を整理し、種類株式(種類株式とは)を整理するなど、資本政策を見直す必要があります。
また、創業者や投資家の保有株式の、上場後の売却に関するルール(ロックアップ)も、検討事項です。
05上場後を見据える
上場後は、開示、ガバナンス、株主との対話など、さまざまな義務を負います(上場後の義務)。創業期の自由なスタイルとは異なる運営が求められます。
上場を目指す理由や目的を、役員・従業員で共有しておくことが、大切です。優介wikiのIPOを目指す会社の法務も、参考になります。
06よくある疑問
Q. 上場する気がなくても、準備は役立ちますか。
A. 整った管理体制は、M&Aや、取引先・金融機関の信頼にも役立ちます。
Q. 上場を目指すと、創業者は不利ですか。
A. 持株比率は下がることがありますが、会社の成長によって、価値が上がる可能性もあります。判断は一概に言えません。
07用語のまとめ
- 出口戦略:投資の回収や、事業の到達点の計画
- 資本政策:株主構成の将来計画
- ロックアップ:上場後、一定期間、株式の売却を制限すること
- 内部統制:業務の適正を確保する仕組み
上場を目指す会社で、よく使う言葉です。
08実務のヒント
上場を意識した準備は、日々の業務の積み重ねです。たとえば、議事録をきちんと作る、契約書を保管する、稟議の記録を残す、といった基本的な習慣が、後の審査で、会社の信頼性を示す材料になります。
09チェックポイント
意識したい質問です。
- 上場を目指す目的は何か
- 株主構成と、過去の発行の記録は整理されているか
- 契約・労務・知財の不備はないか
- 上場後の体制を、想像できているか
10補足のひとこと
なお、上場を目指す過程で、会社の方針が変わり、M&Aを選ぶこともあります。柔軟に選択肢を持ち続けることも、大切です。
11関連ページ
IPO(新規上場)とはもあわせてご覧ください。
このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。最新の法令・公式情報で確認してください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- IPOを目指す会社の法務IPOと上場
- スタートアップと知財戦略知的財産
- スタートアップと顧問弁護士越水法律事務所
- スタートアップの労務スタートアップ法務
- スタートアップ法務とはスタートアップ法務
- オープンイノベーションとはスタートアップ法務
→関連ページ
←このページへのリンク
スタートアップのM&A / スタートアップ支援の取扱い / スタートアップ法務とは / 上場のメリットとデメリット / 優先株式とは