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プライバシーポリシーの作り方

プライバシーポリシーは、会社が個人情報をどのように取り扱うかを、利用者に分かりやすく示す文書です。個人情報保護法を踏まえて、実態に合った内容で作ることが大切です。

01プライバシーポリシーの位置づけ

個人情報を取り扱う事業者は、個人情報保護法に基づき、利用目的の特定・通知または公表、安全管理、第三者提供の制限など、さまざまな義務を負います(個人情報保護法とは)。

プライバシーポリシーは、これらの取扱いを、利用者に分かりやすく説明する文書です。利用規約(利用規約の作り方)とは別に、あるいはその一部として、掲載します。

02記載する主な内容

  • 取得する個人情報の種類と、取得の方法
  • 利用目的(できるだけ具体的に特定する)
  • 第三者への提供の有無と、その条件(個人データの第三者提供)
  • 委託先への提供、共同利用の有無
  • 安全管理のために講じる措置
  • 開示・訂正・利用停止などの請求の手続き
  • 問い合わせ窓口
  • Cookieなどの外部サービス(アクセス解析、広告)の利用

03実態に合わせることの大切さ

最も重要なのは、文書に書いたことと、実際の運用が一致していることです。他社の文書をそのまま写して、実際には行っていない措置を記載したり、行っているデータの利用を書き漏らしたりすると、トラブルの原因になります。

サービスで取得するデータを洗い出し、どこに保存され、誰がアクセスするかを整理してから、文書を作成しましょう。

04外部ツールと国外への提供

アクセス解析や広告の配信、クラウドサービスなどの外部ツールを利用すると、利用者の情報が外部の事業者に渡る場合があります。また、外国の事業者に提供する場合には、個人情報保護法に定められた追加の要件が課されることがあります。

これらの点は、法改正やガイドラインの更新が多い分野です。最新の個人情報保護委員会などの公式情報で確認してください。

05見直しのタイミング

サービスの内容が変わったとき、新しいデータを取得し始めたとき、外部のツールを追加したときは、ポリシーも見直します。定期的に、運用の実態と照らし合わせることが大切です。

万が一、情報の漏えいが起きた場合の対応も、あらかじめ想定しておきましょう(個人情報の漏えい対応)。

06よくある疑問

Q. 個人情報を扱わなければ、不要ですか。

A. メールアドレスやアクセス情報など、サービスで取得する情報が、個人情報に当たる場合は少なくありません。取得する情報を、確認しましょう。

Q. 海外のテンプレートでよいですか。

A. 日本の法律に合わせた内容にする必要があります。

07用語のまとめ

  • 個人情報:生存する個人に関する、特定の個人を識別できる情報
  • 個人データ:個人情報データベース等を構成する個人情報
  • 利用目的の特定:個人情報の使い道を、できるだけ具体的に示すこと
  • 安全管理措置:情報の漏えいなどを防ぐための措置

基本的な用語です。詳細は個人情報とはもご覧ください。

08実務のヒント

ポリシーの文章は、法律の用語が多くなりがちですが、利用者に伝わることが重要です。「何のために」「どの情報を」「誰に提供するか」を、できるだけ平易な言葉で書き、問い合わせ窓口を明確にしましょう。

09チェックポイント

公開前のチェックです。

  • 取得する情報を、全て洗い出したか
  • 利用目的を、具体的に書いたか
  • 外部ツールへの提供を、記載したか
  • 問い合わせ窓口を、明示したか

10関連ページ

利用規約とプライバシーポリシーもあわせてご覧ください。

このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。

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