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特定商取引法とは

特定商取引法(特商法)は、訪問販売や通信販売など、トラブルが生じやすい取引類型について、事業者が守るべきルールと、消費者を守る仕組みを定めた法律です。

01法律の目的

特定商取引法は、消費者が不意打ちや誤認によって不利益を被りやすい取引について、事業者に表示や説明を義務付け、一定の場合に契約の解除などを認めることで、消費者を保護し、取引の公正を図る法律です。

ウェブサービスやEC事業を始めるスタートアップにとって、特に通信販売のルールが身近です。

02対象となる取引類型

主な取引類型は次のとおりです。

  • 訪問販売
  • 通信販売(インターネット通販など)
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)
  • 特定継続的役務提供(エステ、語学教室など)
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

事業がどの類型に当たるかで、適用される規制が変わります。

03通信販売での主な規制

インターネットで商品やサービスを販売する場合、次のような規制が関係します。

  • 広告に、販売価格、支払方法・時期、引渡時期、返品の条件、事業者の名称・住所・電話番号などを表示すること(いわゆる「特定商取引法に基づく表記」)
  • 誇大広告や、虚偽の広告の禁止
  • 申込みの最終確認画面で、内容が分かるようにすること
  • 定期購入の場合の、条件の明確な表示

具体的な表示事項は、法令・ガイドラインで確認が必要です。

04返品とクーリング・オフ

通信販売では、事業者が返品に関する条件を表示していない場合に、一定期間は返品できるなどのルールがあります。一方、訪問販売や電話勧誘販売などでは、一定期間内に無条件で契約を解除できるクーリング・オフの制度があります。

期間や要件は取引類型によって異なるため、正確な内容は、消費者庁などの公式情報で確認してください。

05違反した場合

違反すると、行政による指示や業務停止命令、罰則の対象となることがあります。表示の漏れや誤りは、悪意がなくても問題になり得ます。

サービスの利用規約(利用規約の作り方)と、特商法の表記が矛盾しないように整えることも大切です。広告表現は景品表示法とはとも関係します。

06よくある疑問

Q. 無料のサービスにも、特商法は関係しますか。

A. 無料であっても、有料のオプションがある場合などは、関係することがあります。

Q. 事業者の住所を、自宅にしたくない場合は。

A. 一定の条件の下で、表記の省略が認められる場合があるとされています。公式の運用を確認してください。

07用語のまとめ

  • 特定商取引法に基づく表記:通販事業者が表示すべき事項の一覧
  • クーリング・オフ:一定期間内に、無条件で契約を解除できる制度
  • 誇大広告:実際よりも、著しく優良・有利と誤認させる広告
  • 定期購入:定期的に商品が届く契約

サイトを運営する方は、確認しておきたい言葉です。

08実務のヒント

実務では、サイトの下部などに、「特定商取引法に基づく表記」のページを設ける形が一般的です。ただし、ページを設けるだけでなく、申込みの画面で、重要な条件を見落とさせないよう、配慮することも求められます。定期購入などでは、特に注意が必要とされています。

09チェックポイント

サイト公開前のチェックです。

  • 事業者の名称、住所、連絡先を表示したか
  • 価格、支払方法、引渡時期を明記したか
  • 返品の条件を、分かりやすく示したか
  • 定期購入の条件を、申込み前に確認できるか

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このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。法改正が行われることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。

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