会社設立のタイミング
会社をいつ設立するかは、創業者が最初に悩む判断の一つです。早すぎても遅すぎても、それぞれに利点と注意点があります。
01設立を急ぐべき場面
次のような場面では、早めに会社を設立する意味があります。
- 事業に関する契約を、会社名義で結びたいとき
- 共同創業者や、出資者と、持分を明確にしたいとき
- 従業員を雇用するとき
- 事業で生じる責任を、会社と個人で分けたいとき
- 知的財産を、会社に帰属させたいとき
特に、事業の成果物を、誰のものにするかは、早めに整理しておきたい点です。
02急がなくてもよい場面
アイデアの検証段階で、収益がほとんどない場合は、個人で試行錯誤し、事業の見通しが立った時点で会社を設立する方法もあります。設立すると、登記費用のほか、社会保険、会計・税務の手間と、ある程度の維持コストが発生するためです。
ただし、個人のまま事業を進める場合は、取引や責任が個人に直接及ぶことを理解しておきましょう。
03設立前に決めておくこと
設立のタイミングが決まったら、次の点を確認します。
- 商号(会社名)。同じ住所で、同じ名前の会社がないか、商標との関係は問題ないか(商標の取り方)
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金の額と、出資者の構成
- 役員の構成
これらを後で変更するには、手続きと費用がかかります。
04決算期と資金調達を意識する
会社を設立する時期は、決算期の設定にも影響します。また、資金調達を予定している場合には、ラウンドの時期を見据えて、設立の時期や株主構成を考えるとよいでしょう(スタートアップの資金調達と法務)。
税金や社会保険の扱いも、設立の時期によって変わる部分があるため、税理士や社会保険労務士に確認しておくと安心です。
05個人から法人への切替え
個人事業から会社へ切り替える場合(法人成り)は、事業用の資産や契約を、会社に引き継ぐ手続きが必要になります。契約相手の同意が必要な場合や、許認可の取り直しが必要な場合もあります。
切替えの時期は、取引への影響が小さい時期を選ぶのが現実的です。
06よくある疑問
Q. 設立日はいつにするのがよいですか。
A. 設立日は、登記を申請した日が基準になります。事業の開始時期や、決算期、希望する日を踏まえて検討します。
Q. 設立前に、取引を始めてもよいですか。
A. 会社の設立前の契約は、個人名義になり、後で会社に引き継ぐ手続きが必要になることがあります。
07用語のまとめ
- 法人成り:個人事業を会社に切り替えること
- 発起設立:発起人が全株式を引き受ける設立方法
- 事業年度:会社が定める決算の一年間の期間
- 事業目的:定款に記載する、会社の行う事業
設立を考えるときの、基本的な言葉です。
08実務のヒント
なお、設立のタイミングについて、唯一の正解はありません。事業の進み具合、資金、共同創業者との関係、取引先との契約の必要性など、複数の要素を総合して、決めるものです。迷う場合は、メリットとデメリットを紙に書き出して、整理してみると、判断しやすくなります。
09チェックポイント
決める前の確認質問です。
- 会社名義で契約したい取引はあるか
- 共同創業者との持分は明確か
- 設立にかかる費用と維持の負担を把握したか
- 許認可の要件に、法人であることが含まれていないか
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このページは一般的な解説で、個別の判断を示すものではありません。最新の法令・公式情報で確認してください。
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