ストックオプションの設計
ストックオプションとは、役員や従業員が、あらかじめ決めた価格で自社の株式を取得できる権利です。スタートアップでは、人材の獲得や定着の手段として広く使われます。
01制度の目的
資金に余裕のないスタートアップは、大企業のような高い報酬を出しにくいことがあります。そこで、会社の成長に伴って価値が上がる株式の購入権を与え、成長の果実を分かち合う仕組みとして、ストックオプションが利用されます。
法的には、新株予約権の一種として発行されます(新株予約権とは)。
02設計で決めること
設計では、次のような項目を決めます。
- 付与の対象者と、付与する数
- 行使価額(株式を取得するときの価格)
- 行使できる期間と、行使の条件(ベスティングとは)
- 退職や死亡のときの扱い
- 譲渡の制限
会社の成長の見通しや、投資家の意向も踏まえて、全体の枠(ストックオプションプール)を設定するのが通例です。
03種類と税務
日本では、税制上の優遇を受けられる税制適格ストックオプションの制度があります。適格となるための要件が定められており、満たさない場合は、課税の取扱いが異なります。
税制は改正されることが多く、要件や上限額も変わり得ます。設計に当たっては、税理士や専門家に確認し、最新の公式情報を参照してください。
04発行の手続き
新株予約権を発行するには、会社法に従い、株主総会などの決議や、募集事項の決定、割当て、登記などの手続きを行います。会社の種類や条件によって、必要な手続が異なります。
手続きに不備があると、後の上場審査やM&Aの場面で問題になり得ます。記録を整えて管理しましょう(上場準備とは)。
05従業員への説明
ストックオプションは、受け取る側にとって、価値が分かりにくい制度です。将来株式が値上がりしなければ、価値を持たないこともあります。付与する際には、その性質、行使の条件、リスクを丁寧に説明することが大切です。
過度な期待を持たせないよう、誠実に伝えましょう。
06よくある疑問
Q. 全従業員に付与する必要がありますか。
A. 義務ではなく、会社の方針で決めます。
Q. 退職したらどうなりますか。
A. 契約や付与の条件で定められます。退職後、一定期間内に行使できる場合もあれば、権利が失われる場合もあります。
07用語のまとめ
- 付与:ストックオプションを与えること
- 行使:権利を使って株式を取得すること
- ストックオプションプール:将来の付与のために、あらかじめ確保しておく枠
- 税制適格:税制上の優遇を受けられる要件を満たすこと
実務でよく使われる言葉です。
08実務のヒント
従業員への説明資料を作る際は、権利の内容、行使できる時期、行使に必要な金額、税金に関する注意、退職時の扱いを、図や表で分かりやすくまとめると、誤解を減らせます。付与をきっかけに、会社の将来像を共有する機会にもなります。
09チェックポイント
設計の前に考える質問です。
- 誰に、何のために付与するのか
- 付与の総枠は、持株比率に、どう影響するか
- 退職時の扱いを、公平に決められるか
- 税務の取扱いを、専門家に確認したか
10補足のひとこと
なお、役員への付与と従業員への付与では、報酬としての扱いや必要な決議が異なる場合があります。付与の対象ごとに、手続きを確認しておきましょう。
11関連ページ
ストックオプションの設計とストックオプションとはもあわせてご覧ください。
このページは一般的な解説で、個別の法律・税務の助言ではありません。
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