許認可の確認
許認可とは、事業を行う前に、行政機関から受ける許可、認可、免許、登録、届出などの総称です。事業の種類によって、必要な手続きが異なるため、早めの確認が欠かせません。
01許認可の種類
一口に許認可といっても、行政手続としては、いくつかの種類があります。
- 許可:原則禁止されている行為を、特定の人に認める
- 認可:当事者の行為の効力を、行政が補充する
- 免許:特定の資格や地位を与える
- 登録:一定の要件を満たす者を、公的な帳簿に記録する
- 届出:事業の開始や変更を、行政に知らせる
名称や効果は、個別の法律で異なります。
02身近な例
身近な事業では、次のような許認可が関わることがあります。
- 飲食店:食品衛生法に基づく営業許可
- 古物の売買:古物営業の許可
- 人材紹介:職業紹介事業の許可
- 旅行業:旅行業の登録
- 不動産取引:宅地建物取引業の免許
- 医療・介護関連:開設の許可や指定
これらは、あくまで例で、実際の要件は、各法令で確認が必要です。
03確認すべきポイント
確認するときは、次の点に注意します。
- 事業の内容が、どの法令の対象に当たるか(業法規制の確認)
- 許認可を受けるための要件(人的要件、設備の要件、財産的要件など)
- 申請から取得までの期間(事業開始のスケジュールに影響)
- 取得後の義務(更新、変更届、報告など)
要件に、特定の資格を持つ人の配置が含まれることもあります。
04許認可と会社の準備
許認可の申請では、会社の定款の事業目的に、その事業が記載されていることを求められることがあります。設立の際に、将来の事業を見据えて、目的を検討しておくことが大切です(定款とは)。
また、役員に欠格事由がないことの確認も求められるのが一般的です。
05取得できないとき・取得後の注意
許認可が取得できないままに営業すると、罰則の対象になります。申請が間に合わない場合は、営業の開始時期を遅らせるなど、計画を調整します。
取得後も、法令の改正や、事業内容の変更に合わせて、手続きを見直す必要があります。M&Aの場面では、許認可の承継が問題になることもあります(M&Aと許認可)。
06よくある疑問
Q. 許認可の申請は、自分でできますか。
A. 可能なものも多いですが、書類が複雑な場合は、行政書士などの専門家に依頼する方法があります。
Q. 役員が変わったときは。
A. 変更の届出が必要になることがあります。
07用語のまとめ
- 欠格事由:許認可を受けられない事由
- 標準処理期間:申請から処分までに通常かかる期間の目安
- 更新:許認可の有効期間を延ばす手続き
- 変更届:登録事項に変更が生じた際の届出
手続きの確認の際に役立ちます。
08実務のヒント
許認可の取得は、スケジュールが事業の開始時期を左右します。申請から許可までの期間は、手続の種類で異なり、数週間から数か月かかる場合もあるとされます。事業計画を立てる際に、余裕を持った日程を組みましょう。
09チェックポイント
手続き前の質問です。
- 必要な許認可は、全て洗い出したか
- 取得に必要な要件を、満たせるか
- 取得までの期間を、計画に入れたか
- 取得後の更新や、変更届の管理者は誰か
10補足のひとこと
なお、許認可の要件は、法改正や運用の見直しで変わることがあります。申請の直前に、所管官庁の最新の案内を、改めて確認しましょう。
11関連ページ
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