定款とは
定款は、会社の組織や運営について定めた、会社の根本規則です。「会社の憲法」とたとえられることもあります。基本的な役割と記載事項を、一般論として紹介します。
01定款とは
定款は、会社の目的、商号、本店の所在地、組織、運営方法などの基本的な事項を定めた書面(または電磁的記録)です。会社の設立時に作成され、その後、変更される場合は、株主総会の決議など、所定の手続きが必要です。
02記載事項の分類
一般に、定款の記載事項は、次の3つに分けて説明されます。
- 絶対的記載事項:必ず記載しなければ定款が無効となる事項(目的、商号、本店所在地、設立時の出資額など)
- 相対的記載事項:定款に定めなければ効力を生じない事項(株式の譲渡制限など)
- 任意的記載事項:法律に反しない範囲で自由に定められる事項
具体的な内容は、最新の会社法で確認してください。
03設立時の認証
株式会社の場合、設立時に作成した定款は、公証人の認証を受ける必要があるとされています。認証の方法や費用は、公証役場の公式情報をご確認ください。
設立手続き全体は会社の設立で紹介しています。
04定款の見直し
事業の変化や、法改正、資金調達に伴って、定款を見直す必要が生じることがあります。たとえば、事業目的の追加、株式の内容の変更、機関設計の変更などです。
スタートアップが投資を受ける際には、種類株式の導入などで定款を変更することがあります。種類株式については種類株式とはをご覧ください。
05優介wikiとの関連
優介wikiには定款とはと定款(用語)があり、医療法人の設立の文脈も含めて紹介されています。会社と医療法人では適用される法律が異なります。
このページは一般論で、実際の定款の作成は専門家にご相談ください。会社法とはもあわせてご覧ください。
06定款の保管と閲覧
定款は、会社の本店や支店に備え置き、株主や債権者が閲覧できるものとされています。内容を知りたいときは、会社に閲覧を請求することができます。詳細な要件は、会社法で確認してください。
設立時の定款は、公証役場で認証を受けたものが、会社の原始定款となります。
07定款変更の手続き
定款の変更には、原則として、株主総会の特別決議が必要とされます。議決権の割合などの要件は、会社法の定めによります。変更後は、必要に応じて、登記の変更手続きが必要になります。
登記の基本は商業登記とはで紹介しています。なお、最新の要件は公式情報で確認してください。
08関連ページ
09よくある質問
Q. 定款は誰でも作れますか。
A. 発起人が作成しますが、専門家に確認してもらうことも多いです。
Q. 定款の見本はありますか。
A. 法務省や公証役場の公式サイトなどに、参考例があります。
Q. 変更したのに登記を忘れたら。
A. 手続きに不備があると、不利益が生じる場合があります。専門家に相談してください。
10定款の電子化
近年、定款は、電磁的記録(電子データ)で作成する方法も認められています。電子定款には、印紙税が不要になるなどの利点が紹介されることがあります。ただし、制度の詳細や費用は、更新されることがあるため、最新の情報を公式サイトで確認してください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
NPO法人の定款 / コーポレートの取扱い / ベンチャー支援という選択 / 企業法務の分野マップ / 会社の種類 / 会社の解散と清算 / 会社の設立 / 会社法とは / 優介wikiの法務用語集 / 商業登記とは / 株主間契約とは / 株式とは / 種類株式とは / 許認可の確認