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議事録の作り方

議事録は、株主総会や取締役会で何が話し合われ、何が決まったかを記録する文書です。法律上の作成義務、基本的な記載事項、実務での注意点をまとめます。

01議事録はなぜ大切か

会社の重要な決定は、株主総会や取締役会といった会議体で行われます。議事録は、その決定が適正な手続で行われたことを示す証拠になります。登記の添付書類として使われたり、金融機関や取引先から提出を求められたり、将来、取締役の責任が問題になったときに審議の過程を説明する資料になったりします。会議が開かれているのに議事録がない、あるいは内容が不正確という状態は、後々のリスクになります。

02基本の記載事項

法令や法務省令で定められる事項は、会議体の種類によって細かく異なりますが、一般には次のような項目を記載します。

  • 会議の日時・場所(ウェブ会議の場合はその旨)
  • 出席者(取締役・監査役・株主の人数や議決権数など)
  • 議長・議事録作成者の氏名
  • 議案の内容と、審議の経過の要領
  • 決議の結果(賛成・反対・棄権の別、異議の有無)
  • 特別利害関係のある取締役の扱い

書き方の流れを押さえたうえで、会議の性質に合わせて調整します。取締役会については取締役会の運営も参考になります。

03署名・押印と保存

取締役会議事録には、出席した取締役および監査役が署名または記名押印するのが原則です。株主総会議事録は、作成の仕方や備置期間が法定されており、本店に一定期間備え置いて株主や債権者の閲覧に供する必要があります。電磁的記録(電子署名つき)での作成も認められています。登記申請に添付する場合は、その要件(たとえば押印する人の範囲)が別途定められているので、商業登記とはで触れた変更登記のルールとあわせて確認してください。

04よくある落とし穴

実務では、次のような点でつまずきがちです。

  • 会議を実際に開かず、後から議事録だけを作ってしまう(実態と記録の不一致)
  • 議案の内容があいまいで、何を承認したのか読み取れない
  • 反対意見や留意事項を省略してしまう
  • 利益相反のある取締役が決議に加わっている
  • 保管場所が決まっておらず、必要なときに見つからない

書面決議(みなし決議)を使う場合も、別途の記録が必要です。ひな形は便利ですが、そのまま使うのでなく、実態に即した内容にしてください。要件は法改正で変わり得るため、最新の法令を確認し、個別の案件は専門家にご相談ください。

05優介wikiの関連ページ

医療法人でも、理事会や社員総会の議事録が重要です。取締役会の議事録や理事会とはもあわせてご覧ください。

06電子化と決議の省略

近年は、議事録を電磁的記録で作成し、電子署名で保存する会社が増えています。紙のように押印のための持ち回りが不要になるため、ウェブ会議が中心になった会社に向いています。ただし、電子署名の方式や、登記申請時に添付する場合の要件には、法令上の決まりがあります。

また、株主総会や取締役会では、全員の同意があるときに、実際に会議を開かず書面や電磁的方法で決議したものとみなす制度があります。この場合、議事録に代わる書面(決議があったとみなされた事項、提案者、同意の日などを記したもの)を作ることになります。

どの方法を選ぶにせよ、「誰が、いつ、何を決めたか」を第三者が読んで分かる形にしておくことが目的です。ひな形を使う場合も、会議の実態と照らして書き換える習慣をつけましょう。電子化の扱いは今後も変わり得るため、最新の情報で確認してください。

07関連して読みたいページ

議事録の元になる会議の運営は取締役会の運営、登記との関係は商業登記とは、定款の定めは定款とはを参照してください。小さな会社ほど、記録を残す習慣が会社を守ります。

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