事業譲渡とは
事業譲渡とは、会社の事業の全部または重要な一部を、他の会社へ譲り渡す取引です。会社法上の手続と、合併・会社分割との違いを整理します。
01事業譲渡の基本
事業譲渡は、会社が営んでいる事業を構成する財産や契約、従業員、ノウハウなどのまとまりを、他の会社へ譲渡する契約です。譲渡の対象を個別に選べる点が特徴で、不要な債務や不採算の部門を残して、必要な部分だけを移すことも設計できます。M&Aでの位置づけは事業譲渡とM&Aで扱っています。
02株主総会決議が必要な場合
事業の全部の譲渡や、事業の重要な一部の譲渡を行う場合は、原則として株主総会の特別決議による承認が必要です。譲渡会社の株主に反対する者がいれば、株式買取請求の対象になり得ます。ただし、譲渡する資産が一定の割合以下である場合などは、決議が不要となる例外もあります。具体的な基準は法律で定められているため、最新の会社法で確認してください。株主の権利との関係は株主の権利も参考になります。
03個別の移転手続
事業譲渡では、財産や契約が自動的には移転しません。それぞれについて、次のような手続が必要です。
- 不動産や動産の移転、登記・引渡し
- 契約の相手方の承諾(契約上の地位の移転)
- 債権者の同意(債務引受けの場合)
- 従業員の同意(転籍に関する合意)
- 許認可の取得または届出
04競業避止義務と税務
事業を譲渡した会社は、特約がなければ、同じ市町村や隣接する市町村の区域内で、一定期間同一の事業を営めないという競業避止義務を負います(会社法に定めがあります)。特約でこの範囲を調整することもできます。また、消費税や不動産取得税、のれんの取扱いなど、税務上の論点も多く、対価の配分が重要になります。
制度の詳細は法改正で変わる可能性があります。このページは一般的な解説であり、具体的な取引は最新の法令を確認のうえ、専門家へご相談ください。
05優介wikiで学ぶ
医療機関の事業譲渡には、保険医療機関の指定や患者情報の扱いなど特有の論点があります。医療機関の事業譲渡や事業譲渡とはもご覧ください。
06契約書づくりと実務の確認事項
事業譲渡契約書では、譲渡の対象となる資産・負債・契約・従業員を、できるだけ明確に特定することが重要です。「事業」の範囲があいまいだと、移転したかどうかが争いになりやすいためです。
実務で確認する主な項目は次のとおりです。
- 譲渡対象の一覧(別紙で特定)と譲渡価格の配分
- 引継ぎの時期(効力発生日、クロージング条件)
- 従業員の転籍の方法と労働条件
- 許認可や届出の必要性
- 表明保証や補償(表明保証とは、補償条項とは)
- 競業避止の範囲と期間
特に、簿外債務や偶発債務が譲受側に移らないよう、引き受ける債務の範囲を明確にします。ただし、事業の名称や取引先を引き続き使うと、譲受側が責任を負うことがあるという規定もあるため、注意が必要です。個別の取引は最新の法令を確認し、専門家にご相談ください。
07関連して読みたいページ
組織再編の他の手法は会社の合併、会社分割とは、買収全体の流れはM&Aの流れで確認できます。事業譲渡は、小規模な事業の売買から大型の再編まで幅広く使われます。
08補足:事業譲渡と労働者
事業譲渡では、従業員の雇用は当然に引き継がれません。譲受側が個別に採用し直すか、本人の同意を得て転籍させる形になります。そのため、従業員への説明や条件の調整が、実務上の大きな課題になります。就業規則や退職金の取扱いも、事前に整理しておくと安心です。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 医療機関の事業譲渡医療M&A・承継・提携
- 事業譲渡とはM&A
- 株式譲渡とはM&A
- 越水遥弁護士の出演番組はどこで見られますか法務Q&A
- 上場企業の社外取締役は誰でもなれますか法務Q&A
- 法務編の編集後記法務Q&A