取締役会の運営
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務を監督する機関です。招集から決議、記録までの基本的な運営の流れと、実務上の注意点を整理します。
01取締役会の役割
取締役会は、重要な業務執行の決定、代表取締役などの選定・解職、取締役の職務執行の監督を行う機関です。取締役会を置くかどうかは会社の機関設計で決まり、公開会社では原則として設置が必要です。機関設計の全体像は株式会社の機関で確認できます。取締役会設置会社では、一定の重要事項は取締役会で決めなければならず、代表取締役の判断だけでは足りません。
02招集と開催
取締役会は、原則として各取締役が招集できますが、定款や取締役会で招集権者を決めることも多く、代表取締役が招集する運用が一般的です。招集通知は、開催日の1週間前までに各取締役へ発する(定款でこれを短縮できる)とされています。取締役全員の同意があれば、招集手続を省略することも可能です。
開催はウェブ会議や電話会議でも行えますが、各取締役が互いの発言を即時に聞き取れる環境であることが必要です。
03決議の要件
決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数で行うのが原則です。特別の利害関係を持つ取締役は、その議案の決議に加わることができません。たとえば、取締役と会社との取引(利益相反取引)を承認する場合の当該取締役がこれにあたります。取締役の責任との関係は取締役の責任もご覧ください。
一定の場合には、取締役全員の同意の意思表示により決議があったものとみなす書面決議(みなし決議)が認められています。これは定款の定めが前提になります。
04議事録と運営のコツ
取締役会の議事録は、出席した取締役などが署名または記名押印し、一定期間会社に備え置く必要があります。議案、審議の経過、結論、反対意見の有無などを残すことが、後に責任が問われたときの重要な資料になります。具体的な書き方は議事録の作り方で扱います。
運営のコツとしては、資料を事前に配布すること、重要な議案では十分な審議時間を確保すること、社外取締役が意見を述べやすい雰囲気を作ることなどが挙げられます。形式だけの取締役会にしないことが、ガバナンスの実質を支えます。
要件や期間は改正されることがあるため、最新の会社法でご確認ください。個別の運営は専門家にご相談ください。
05優介wikiでの関連解説
上場会社の取締役会をどう評価するかは、取締役会の実効性評価や取締役会とはで整理されています。
06取締役会と報告・監督の実務
取締役会は、決議をするだけでなく、代表取締役などが職務執行の状況を報告する場でもあります。取締役会設置会社では、代表取締役や業務執行取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する必要があるとされています(定款で報告の頻度を別に定めることはできません)。
また、取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決める役割も担います。コンプライアンスやリスク管理の体制が実際に機能しているかを確かめるため、定期的な報告や議論を取り入れる会社が多くあります(企業のコンプライアンス、内部通報制度)。
社外取締役がいる場合は、その知見を生かせるよう、議題の事前共有や補足説明を丁寧に行うことが望まれます。会社の規模や機関設計によって運営の実際は大きく変わります。要件は最新の会社法で確認してください。
07オンライン開催の留意点
ウェブ会議で開催するときは、接続が切れた取締役の発言や議決の扱い、議事録への記載(開催方法の明記)、資料の共有方法を事前に決めておくと混乱を避けられます。機密性の高い議案では、録画の可否や参加場所の管理も課題になります。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 取締役会の実効性評価ガバナンスと社外取締役
- 取締役会とはガバナンスと社外取締役
- 取締役会の議事録ガバナンスと社外取締役
- 取締役会の多様性ガバナンスと社外取締役
- 取締役会(法務用語)法務用語集
- 取締役とはガバナンスと社外取締役
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