忠実義務
忠実義務は、取締役が、会社のために忠実に職務を行い、自分や第三者の利益を、会社の利益より優先してはならないという義務です。会社法に定められた、取締役の基本的な義務の一つです。
01意味
会社法は、取締役に対し、法令や定款、株主総会の決議を守り、会社のため忠実にその職務を行わなければならないと定めています。
簡単にいえば、会社の利益を第一に考えて行動する義務です。取締役が、個人の利益のために、会社の地位や情報を利用することを防ぐ意味があります。
02利益相反の取引
取締役が、自分または第三者のために、会社と取引をする場合、取締役会の承認が必要とされるなど、会社法に特別の規定があります(利益相反取引)。
また、取締役が、会社と競合する事業を行う場合にも、承認が必要とされています(競業取引)。具体的な手続きは、最新の条文でご確認ください。
03善管注意義務との関係
善管注意義務(善管注意義務)は、注意の程度に関するもので、忠実義務は、会社の利益を優先する姿勢に関するものと理解されます。両者は重なる部分も多く、実務ではあわせて論じられます。
取締役の忠実義務では、さらに詳しく解説しています。
04具体的な場面
- 取締役が、自分の親族の会社と、会社の取引をする
- 会社の機会を、個人のために利用する
- 会社の秘密情報を、私的な利益のために使う
こうした場面で、会社の利益が損なわれないかが問われます。
05社外取締役の場面
社外取締役も、取締役として、忠実義務を負います。会社と大株主、経営陣との間で利益が対立する場面で、少数株主を含む会社の利益の観点から、意見を述べる役割が期待されることがあります(社外取締役の役割)。
優介wikiの理事長の忠実義務では、医療法人の理事長の視点から、解説されています。
06ガバナンスとの関わり
取締役が、忠実義務を果たしているかを、取締役会や監査役などが確認する仕組みが、ガバナンスです(ガバナンス)。透明な手続きと記録の整備が、義務の履行を支えます。
07ポイントの整理
忠実義務は、取締役が会社の利益を優先して職務を行う義務で、利益相反の防止がその中心です。最新の法令を確認し、具体的な問題は専門家にご相談ください。
08身近な場面(イメージ)
たとえば、取締役が、自分の関係する会社に、自社の仕事を発注する場面を考えます。これは、利益相反取引にあたり得るため、取締役会で事情を開示して、承認を得る手続きが必要とされるのが一般的です。取引の条件が、他の取引先と比べて公正であるかも、確認されます。こうした手続きを、きちんと踏むことが、忠実義務を果たすうえで重要です。具体的な要件は、最新の法令でご確認ください。
09よくある誤解
- 「忠実義務は、株主のためだけの義務」ではなく、会社のための義務です。
- 「取引をすれば、すべて違反になる」わけではなく、手続きを踏み、会社に不利益がなければ、問題にならないことが多いです。
- 「社外取締役には、関係ない」とも限りません。
10実務での備え
利益相反の可能性がある場合は、事前に、取締役会へ情報を開示し、議事録に記録することが、基本的な対応です。関係する取締役は、決議に参加しないのが、一般的な運用とされています。社内のルールや、チェックリストを整えることも、有効です。
11ポイントの整理
忠実義務は、取締役が会社の利益を優先して職務を行う義務で、利益相反の防止が中心にあります。善管注意義務とあわせて、取締役の基本的な責任を形づくります。最新の法令を確認し、具体的な問題は専門家にご相談ください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
ガバナンス / 会社法 / 善管注意義務 / 社外取締役って何ですか(かんたん版)