⇄ 優介wiki

仲裁

仲裁は、当事者が合意して、第三者(仲裁人)の判断に従うことを約束する、裁判以外の紛争解決の方法です。国際取引や、企業間の紛争で利用されることがあります。

01意味

仲裁は、当事者があらかじめ(または紛争が起きてから)仲裁で解決すると合意し、選んだ仲裁人の判断(仲裁判断)に従う制度です。仲裁判断は、確定判決と同じ効力を持つと法律で定められています(仲裁法)。

詳しい要件は、最新の法令でご確認ください。

02裁判との違い

  • 非公開で行われることが多い
  • 仲裁人を当事者が選べる
  • 原則として、一度の判断で終わる(控訴のような不服申立ては限られる)
  • 手続きの進め方を、ある程度柔軟に決められる

一方で、費用が高額になることがあり、その点も含めて検討が必要です。

03契約書の仲裁条項

企業間の契約書には、紛争が起きたときは仲裁で解決する、という条項が入ることがあります。特に、海外企業との契約では、仲裁機関と場所、言語などを決めておくのが一般的です(契約書の英語、海外取引の法務)。

こうした条項は、後で変更しにくいため、慎重な検討が必要です。

04調停との違い

調停は、第三者が話し合いを助けるだけで、最終的な結論は当事者が決めます(調停)。仲裁は、仲裁人の判断に従う点で、より裁判に近い性質です。

和解、訴訟とあわせて理解すると、紛争解決の全体像が見えてきます。

05利用の場面

国際取引の紛争、建設工事の紛争、スポーツ界の紛争などで、仲裁が活用されています。日本には、仲裁の機関がいくつかあります。

優介wikiでも、仲裁とはで、仕組みを解説しています。

06よくある誤解

  • 仲裁は、裁判より必ず早く、安いとは限りません。
  • 「仲裁条項がある契約」でも、すべての争いが仲裁になるわけではなく、条項の範囲によります。
  • 仲裁判断に不満でも、簡単には覆せません。

07関連

民事の争いの解決の選択肢として位置づけられます。一般的な説明で、個別の契約や紛争は専門家にご相談ください。最新の制度は公式情報でご確認ください。

08たとえばこんな場面(イメージ)

たとえば、日本の企業が海外の企業と取引契約を結ぶ場面を考えてみましょう。万一の紛争のとき、相手の国の裁判所で争うのは負担が大きいため、中立的な第三国の仲裁機関で解決する、という条項を入れることがあります。この条項があれば、紛争は、その機関の規則に従って進められ、仲裁判断が出されます。このように、仲裁は、国際取引でのリスクを管理する工夫として使われることがあります。

09調べるときのヒント

仲裁の手続きや機関については、仲裁を扱う機関の公式サイトで、規則や費用の目安が公開されています。契約書に仲裁条項を入れる際は、機関の名称、仲裁地、言語、仲裁人の人数などを定めるのが一般的です。具体的な内容は、最新の公式情報と専門家の助言で確認してください。

10覚えておきたいこと

仲裁の合意は、書面で行うことが原則とされています。口頭の約束だけでは、効力が問題になることがあります。

仲裁を選ぶかどうかは、事案の性質、費用、時間、秘密保持の必要性などを総合的に考えて決めます。

⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

和解 / 民事 / 訴訟 / 調停